ホルムズ海峡の緊張で原油市場に不透明感、国内では長期金利急低下

米国とイランによる報復攻撃の応酬を受け、中東の主要な石油輸送路であるホルムズ海峡を巡る地政学リスクが再び市場の焦点となっている。この事態は原油価格を押し上げたが、市場の反応は比較的落ち着いており、投資家は全面戦争への発展よりも最終的には交渉が再開されると見ているようだ。

原油需給の複雑な構図

今週の米・イラン間の攻撃の応酬により、原油価格は一時的に数週間ぶりの高値まで急騰したが、その後は落ち着きを取り戻し、ブレント原油は1バレル80ドルを下回る水準で推移している。ロイター通信によると、木曜日にはホルムズ海峡を通過するタンカーの航行がほぼ停止状態となった。

この輸送のボトルネックは、OPECプラスが日量18万8000バレルの増産を決定した矢先の出来事であり、供給計画に影響を与える可能性がある。一方で、航行が再開されれば、湾岸産油国が市場シェアを争うことで供給過剰に陥るリスクも存在する。世界的な需要が予想ほど堅調でない兆候もあり、サウジアラビアなどがすでに価格を引き下げていることから、原油市場の需給バランスは依然として不透明だ。

各国市場への波及

地政学リスクの高まりは、世界的なインフレ見通しを複雑にしている。米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に公表した6月の議事要旨では、物価上昇圧力が「より広範に」なっているとの指摘がなされた。こうしたインフレ懸念を背景に、今週は世界的に債券利回りが急上昇し、日本の新発10年物国債利回りは木曜日に30年ぶりの高水準を記録した。

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しかし、金曜日には日本の財務相が公的年金基金に国内資産への投資を「大幅に」増やすよう促す考えを示したと報じられると、状況は一変。日本の長期金利は急低下し、円は上昇した。一方、株式市場では半導体セクターの変動が激しく、韓国のサムスン電子は第2四半期の大幅な増益見通しにもかかわらず株価が下落。韓国総合株価指数（KOSPI）は一時的に弱気相場入りした。

今後の注目材料

来週は重要な経済指標の発表が控えている。火曜日には米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表され、FRBの金融政策の方向性を占う上で注目される。また、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど、米国の大手銀行を皮切りに決算シーズンが本格化する。

半導体業界では、韓国のSKハイニックスが265億ドル規模の米国での株式公開で旺盛な需要を集め、金曜日にナスダック市場に上場する予定だ。AI（人工知能）への期待が根強いことを示す一方、市場全体の地合いは引き続き地政学的な動向に大きく左右される可能性がある。