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米イラン緊張で原油価格が続伸、ホルムズ海峡の供給懸念高まる
Summary
米国とイランの軍事的緊張が高まり、世界的な石油輸送の要衝であるホルムズ海峡での供給途絶リスクが意識され、原油価格が続伸している。
米国とイランの間の地政学的リスクが急激に高まったことを受け、火曜日の欧州取引時間帯で原油価格は続伸した。トランプ米大統領がイランへの追加攻撃を示唆したことで、世界で最も重要な石油輸送路であるホルムズ海峡での供給途絶懸念が市場で強まっている。
Investing.comによると、米国東部時間午前7時28分（日本時間午後8時28分）時点で、11月渡しのブレント原油先物は1.8%高の1バレル＝92.11ドル、WTI原油先物は2.2%高の1バレル＝87.67ドルで取引された。両指標とも前日には約3%上昇しており、力強い反発基調が続いている。
米・イランの軍事衝突が激化
今回の緊張激化は、米軍がイランのララク島にある軍事目標を攻撃したことに端を発する。これに対しイランはヨルダンに駐留する米軍施設にミサイルで報復。トランプ大統領は強力な対抗措置を講じると明言しており、紛争がさらにエスカレートすることへの懸念が原油価格を押し上げている。
市場関係者は、この対立がホルムズ海峡を通過するタンカーの運航に影響を及ぼす可能性を注視している。英国海事貿易機関（UKMTO）は月曜日、ホルムズ海峡を出たタンカー1隻が3つの未確認飛行物体による攻撃を受けたと警告しており、同海域における商業海運のリスクが改めて浮き彫りになった。
Adその他の需給要因
中東情勢の緊迫化が、他の供給増加要因を相殺している形だ。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、9月から日量約18万8000バレルの追加増産枠を承認している。
一方で、供給を引き締める動きもある。ロシアは先週末、ディーゼル燃料の輸出禁止措置を9月30日まで延長すると発表し、石油製品市場の逼迫感を強めた。また、トランプ大統領は日曜日、新たに合意したベネズエラ産原油を、過去44年で最低水準まで減少した戦略石油備蓄（SPR）の補充に充てると表明した。8月21日時点で米国のSPRは約2億9000万バレルまで落ち込んでいる。