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NYタイムズ、DEI巡る訴訟で米雇用機会均等委を逆提訴 報道への報復と主張
米紙ニューヨーク・タイムズは、白人男性従業員を昇進させなかったとして同社を提訴した米国雇用機会均等委員会（EEOC）に対し、この訴訟はトランプ政権に批判的な報道に対する違法な報復であるとして逆提訴した。金曜日にマンハッタンの連邦裁判所に提出された訴状で、同社はEEOCの訴えの棄却を求めている。
訴訟の背景
EEOCは5月、ニューヨーク・タイムズが不動産部門の副編集長のポストに、11年のキャリアを持つ白人男性従業員のブライアント・ルソー氏ではなく、経験の浅い多人種の女性を昇進させたと主張し、同社を提訴した。EEOCは、この決定が同社のDEI（多様性、公平性、包括性）目標に基づいた人種差別にあたると指摘していた。
訴状によると、ルソー氏は最終選考に残ることなく、多人種の女性候補が白人女性、黒人男性、アジア人女性の候補者を抑えて採用されたという。
ニューヨーク・タイムズ側の主張
ニューヨーク・タイムズは反訴の中で、EEOCの主張を全面的に否定。採用された候補者はルソー氏よりも経験豊富で、職務への適性が高かったと反論した。同社は、DEI目標はあくまで目標であり、採用決定には影響していないと述べている。
Adさらに、EEOCによる提訴は、トランプ大統領が同紙を「国民の真の敵」と呼ぶなど、同社の政権に対する批判的な報道姿勢への「報復的かつ悪意のある」措置だと非難。「報道の自由と民主主義に対する陰湿な脅威だ」と主張し、EEOCの行為が合衆国憲法で保障された言論の自由を侵害していると訴えた。
市場への影響と文脈
この訴訟は、トランプ政権下で企業におけるDEI推進の取り組みに対する監視が強まる中で、最も注目される事例の一つとなっている。EEOCはナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険などの多様性に関する取り組みも調査しており、企業のDEI方針を巡る法的な不確実性が高まっている。
投資家や企業経営者にとって、この訴訟の行方は、今後のDEI関連ポリシーの策定や運用における法的リスクを判断する上で重要な試金石となる。特に、採用や昇進における多様性目標の設定が、逆差別の申し立てにどの程度脆弱であるかが問われることになる。