MGICとラディアンの株価が下落、FHFA長官のPMI解約促進発言で

米国の民間住宅ローン保険（PMI）大手であるMGICインベストメント（NYSE: MTG）とラディアン・グループ（NYSE: RDN）の株価が15日の取引で急落しました。連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・パルテ長官が、住宅所有者によるPMI解約を容易にする方針を示したことが嫌気されました。

FHFAの方針転換と長官の発言

FHFA長官であり、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の会長も務めるパルテ氏は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、ファニーメイがフレディマックの方針を採用すると発表しました。これにより、貸し手は住宅価格の上昇やローン返済によってPMI解約の資格を得た可能性のある借り手に対し、積極的に連絡を取ることが可能になります。

従来、ファニーメイの規定では借り手自身が解約を申請する必要がありましたが、フレディマックは貸し手からの働きかけを許可していました。パルテ氏は投稿の中で、住宅ローン保険会社が「相当な利益」を上げていると指摘し、消費者に適切な形で貯蓄を還元するよう求めました。

市場への影響と今後の見通し

この発表を受け、15日の市場でMGICの株価は4%安、ラディアンは3.5%安となりました。今回の政策変更は、貸し手が対象となる借り手に解約資格を積極的に通知することで、PMIの解約率が上昇するとの見方につながっています。

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これは、住宅ローン保険の需要減少に直結し、MGICやラディアンといった保険会社の収益を圧迫する可能性があります。市場関係者は、この動きを住宅ローン保険業界に対する規制当局の監視が強まる兆候と捉えています。

民間住宅ローン保険（PMI）とは

民間住宅ローン保険（PMI）は、通常、住宅購入時の頭金が20%未満のコンベンショナルローン（政府保証のない住宅ローン）で加入が義務付けられる保険です。借り手は、返済が進むか住宅価値が上昇し、自己資本比率が20%に達した時点で保険の解約を申請できます。

MGICインベストメントとラディアン・グループは、ともに米国におけるPMIの最大手供給企業の一角を占めています。