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三菱地所、1.5兆円規模のデータセンター開発計画 2036年までにAI需要に対応
Summary
三菱地所が2036年までに総事業費1.5兆円を投じ、国内でデータセンターを開発する計画だと報じられた。生成AIの需要拡大に対応し、不動産開発のノウハウを活かして事業を拡大する。
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Background
三菱地所が、2036年までに総事業費1.5兆円規模で国内のデータセンター開発に乗り出す計画であることが明らかになった。日本経済新聞（電子版）が金曜日に報じたもので、生成AI（人工知能）の急速な普及に伴う需要拡大に対応する。
計画の概要
報道によると、この計画では電力容量2,500メガワットの達成を目標に掲げている。同社は、不動産開発で培ったノウハウを活用し、データセンター事業を新たな収益の柱として育成する方針だ。
三菱地所は、総事業費1.5兆円には共同事業パートナーとの連携や負債による資金調達が含まれると説明している。同社自身の投資額は数百億円規模にとどまり、現在具体化しているプロジェクトは数千億円規模だという。
市場への影響とアナリストの見方
Adこの計画について、モルガン・スタンレー証券は、短期的な業績や純資産価値（NAV）への影響は限定的との見方を示した。一方で、同事業が会社にとって新たな成長分野となる可能性を秘めていることから、中長期的にはポジティブな動きだと評価している。
同証券は、計画が完全に実現した場合の三菱地所の累計投資額は約1000億〜2000億円になると試算。また、投資期間の長さや自己負担額を考慮すると、この計画が株主還元余力を制限する可能性は低いと分析している。
背景
生成AIの台頭により、膨大なデータを処理するデータセンターの需要は世界的に急増している。日本国内でも、大手不動産デベロッパーが用地取得や施設開発の強みを活かしてデータセンター事業に参入する動きが相次いでおり、今回の三菱地所の計画もこの潮流に乗るものとなる。