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Meta、自社製AI半導体「Iris」を9月生産開始へ 演算能力倍増目指す＝内部メモ
ロイターが閲覧した内部メモによると、米Meta Platformsは自社開発の人工知能（AI）半導体を9月から生産開始する計画だ。この動きは、2027年にかけて演算能力を倍増させるという同社の広範な戦略の一環である。
自社製AI半導体「Iris」の生産計画
コードネーム「Iris」と名付けられたこのデータセンター向け半導体は、Metaが社内で設計する「Meta Training and Inference Accelerators (MTIA)」プロジェクトの一環。FacebookやInstagramのサービスを支えるAI機能の強化を目的としている。
メモによれば、チップのテストはわずか6週間で完了し、大きな問題は見つからなかったという。これは、5年以上前に開始された社内開発プロジェクトが順調に進展していることを示唆する。Metaはこのチップの設計でBroadcom、製造で台湾積体電路製造（TSMC）と協力している。
このアプローチは、巨額の演算コストを削減し、NvidiaやAMDといった外部サプライヤーへの依存度を低下させる狙いがある。自社製チップは、Nvidiaなどから購入する大量のGPU（画像処理半導体）を補完するものと位置づけられている。
演算能力の大幅な増強
MetaはAIインフラの抜本的な強化を計画しており、内部メモには具体的な目標が示されている。
Ad- 2026年の目標: 演算インフラを7ギガワットに増強（上半期に1ギガワットを追加、年末までにさらに2.5ギガワットを追加予定）
- 2027年の目標: さらに倍増させ、合計14ギガワットに到達
同社は今年、AIインフラに最大1,450億ドルを投じる見込みだ。インフラ拡張を確実にするため、サムスン電子（メモリ）、サンディスク（フラッシュストレージ）、住友電気工業（光ファイバー機器）などと長期的な供給契約を締結していることも明らかになった。
市場への影響と背景
自社製半導体の導入は、AI分野での競争が激化する中、Metaにとって戦略的に極めて重要だ。調査会社Forresterのアナリストは「他社製チップに依存していてはAIの巨人にはなれない」と指摘しており、大手ハイテク企業による半導体内製化の流れを象徴している。
この動きの背景には、AIの膨大な計算需要に対応するためのデータセンター拡張競争がある。半導体需要の急増は「チップフレーション」というマクロ経済的な懸念も生んでおり、安定した部品調達とコスト管理が各社の課題となっている。