Story
ルメンタム株が急騰、米の中国製AI関連部品の輸入禁止観測で
光通信部品大手のルメンタム（Lumentum）の株価が、4日の時間外取引で急騰した。トランプ政権がAI（人工知能）データセンターで使用される中国製の光トランシーバーを含む、特定のハードウェアの米国への輸入を禁止する措置を準備しているとの報道が材料視された。
輸入規制案が追い風に
ロイター通信が報じたところによると、米政権は中国製のデータセンター向けハードウェアの新規輸入を禁止する草案を作成しており、特にAIデータセンターで利用される光トランシーバーが対象になるという。この措置が実施されれば、サプライチェーンは中国メーカーから米国国内のメーカーへとシフトすると見込まれる。
市場では、この政策変更によってルメンタムのような国内の光部品メーカーが主要な受益者になるとの期待が広がり、同社の株価は時間外取引で一時11.6%の大幅高となった。
強気なアナリスト評価と供給懸念
株価上昇を後押ししたのは、政策期待だけではない。みずほ証券はルメンタムに対する「アウトパフォーム」の投資判断を再表明し、目標株価を1,100ドルに設定。主要部品であるリン化インジウム（InP）の旺盛な需要を背景に、9月期の売上高が前四半期比で35%以上増加するとの見通しを示した。
Adさらに、ルメンタムのマイケル・ハールストンCEOは、リン化インジウムの不足が現在の半導体メモリー市場の危機を上回る深刻さになる可能性があると警告した。この発言は、供給網の逼迫と、それがもたらす同社の価格決定力の強さを示唆するものとして受け止められている。
市場への影響
今回の動きはルメンタム一社にとどまらず、セクター全体に及んだ。アプライド・オプトエレクトロニクスやコヒレントといった同業他社の株価も軒並み上昇し、今回の材料が個別銘柄ではなく、セクター全体への追い風であることを裏付けた。
同日の市場では、ナスダック総合指数が0.9%高など主要株価指数が小幅な上昇にとどまる中、光部品セクターの上げが際立った。政策変更への期待、強気なアナリスト評価、そして供給不足懸念という複数の要因が重なり、同社の株価を押し上げる強力な材料となった。