Story
中南米株式市場は強弱まちまち、ブラジル株は上昇もコロンビア株は下落
Summary
15日のラテンアメリカ株式・為替市場は強弱まちまちな展開となった。原油価格の上昇が追い風となる一方、世界的な債券利回りの上昇が重しとなり、国別ではブラジルが上昇、コロンビアが下落と明暗が分かれた。
15日のラテンアメリカ市場は、株式・通貨ともに強弱まちまちな展開となった。原油価格の上昇が資源国にとって支援材料となったものの、世界的な債券利回りの上昇が投資家心理を圧迫し、相殺する形となった。MSCI中南米株式指数は0.2%高、同通貨指数も0.2%高で引けた。
ブラジルとコロンビアで明暗
ブラジルでは、指標となるボベスパ株価指数が0.8%上昇し、前日の0.9%安から回復した。CNT/MDAが同日発表した世論調査で、来月の大統領選挙でルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員を決選投票で破るとの結果が示されたことが、市場の材料の一つとなった。ブラジルレアルの為替レートはほぼ横ばいで推移した。
一方、コロンビアでは株式市場が0.9%下落し、通貨ペソも0.2%安となった。同国の議会が前日、2027年度の歳出予算を承認したものの、深刻な財政悪化への懸念が相場の重しとなった。
コロンビアの財政再建が焦点
Adコロンビア議会は14日、634.9兆ペソ（約2066億ドル）規模の2027年度政府支出予算を承認した。同国は公的財政の急激な悪化に直面しており、来年の財政赤字は過去最高水準に達すると予想されている。
ミゲル・ゴメス財務大臣によると、アベラルド・デ・ラ・エスプリエラ大統領の政権は、財政赤字を国内総生産（GDP）比で7.2%に削減するため、「救済法」と呼ばれる税制改革案の提出と歳出削減を来年計画している。シティのアナリストはリポートで、政府が財政状況改善のために大統領令などを活用し続ける可能性を指摘し、「市場にとっての重要な焦点は、最終的な歳出削減の規模と恒久性になるだろう」との見方を示した。
市場の背景
この日のラテンアメリカ市場の動向は、資源価格の上昇というプラス要因と、世界的な金融引き締め観測に伴う債券利回り上昇というマイナス要因が綱引き状態にあることを浮き彫りにした。投資家は各国固有の政治・経済情勢を注視しており、特にコロンビアの財政再建の行方は、今後の市場の信頼感を左右する重要な要素となる。