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米司法省、議決権行使助言会社に関する1987年のガイダンスを撤回へ
米司法省（DOJ）は、株主総会での議決権行使に関する助言を行う企業（議決権行使助言会社）について、数十年にわたり有効とされてきたガイダンスを撤回する計画であることが、同省関係者の話で明らかになりました。この決定は、業界の寡占化に対する反トラスト法（独占禁止法）上の懸念が高まる中で下されたものです。
撤回の背景
今回撤回されるのは、司法省が1987年にインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）に対し、同社の事業モデルが反トラスト法上の懸念を生じさせない旨を伝えた書簡です。この書簡は、長年にわたり業界の事業慣行を事実上是認する根拠と見なされてきました。
しかし、現在の議決権行使助言市場は、ISSとグラス・ルイスの2社による寡占状態にあり、この市場構造が競争を阻害しているのではないかとの懸念が規制当局内で浮上していました。今回のガイダンス撤回は、司法省がこうした現状を問題視し、従来の見解を転換したことを示すものです。
Ad市場への影響と政治的文脈
議決権行使助言会社は、投資信託会社や年金基金といった大手機関投資家に対し、株主総会での議案に対する賛否の判断材料を提供しており、その影響力は絶大です。特に近年では、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の株主提案への支持を推奨するケースが増え、保守派団体や共和党議員から批判の声が上がっていました。
この動きは、トランプ前大統領が在任中に両社に対する反トラスト法調査を要請した経緯とも関連しています。今回のガイダンス撤回により、同業界が長年享受してきた法的保護が取り除かれることになり、今後の事業展開において、より厳しい規制当局の監視や新たな法的挑戦に直面する可能性があります。投資家にとっては、企業統治や株主提案を巡る力学が変化する可能性も念頭に置く必要があります。