IBMの業績警告、AIハードへの予算シフトでソフトウェア株に動揺

米IBMが発表した売上高警告を受け、同社株は2026年7月14日に過去数十年で最悪となる25%の急落を記録した。この動きは、企業のIT予算がAI（人工知能）向けハードウェア需要によって圧迫され、従来のソフトウェアベンダーがその影響を受けているという市場の懸念を浮き彫りにした。

AIハードウェアへの予算シフトが直撃

IBMのアービンド・クリシュナCEOによると、顧客企業がAIデータセンター需要を背景とした価格上昇を見越して、6月下旬にサーバー、ストレージ、メモリーといったハードウェアの確保を急いだという。この「予算の振り向け」が、ソフトウェアの購入契約を棚上げさせる結果となった。

この影響で、IBMの第2四半期の売上高はコンセンサス予想の178.6億ドルを6.6億ドル下回る結果となった。ソフトウェア部門が期待外れに終わり、インフラストラクチャー部門も前年同期比で7%減少。全体の売上高の伸びはわずか1%にとどまった。これは需要の問題ではなく、限られた予算がハードウェアに優先的に配分された「予算逼迫」の構図を示している。

市場の連鎖反応とリスク格差

IBMの警告は市場全体に波及し、他のエンタープライズ向けテクノロジー企業も軒並み下落した。7月14日には、ITコンサルティング大手のアクセンチュア（ACN）が8%、サービスナウ（NOW）が6%、ワークデイ（WDAY）とセールスフォース（CRM）がそれぞれ5%下落した。日本のITセクターでもNECが5%、富士通が5.5%下落するなど、影響は世界的に広がっている。

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しかし、すべての企業が同じリスクを抱えているわけではない。アナリストはリスクの度合いを以下のように分類している。

• 高リスク: アクセンチュアなど、ソフトウェア導入プロジェクトに収益を依存するITコンサルティング企業。また、IBMのメインフレーム関連事業のようなレガシー（旧来型）製品を扱うベンダー。
• 中リスク: ワークデイやセールスフォースなど、クラウドソフトウェアを提供する企業。需要そのものは底堅いが、販売サイクルの長期化という形で影響を受ける可能性がある。
• 比較的影響が軽微: マイクロソフト（MSFT）のように、AIインフラ（Azure）とソフトウェアの両方を提供し、リスクを相殺できる企業。また、バーンスタインのCIO調査で最優先投資項目とされたサイバーセキュリティ分野の企業（フォーティネット、パロアルトネットワークスなど）も恩恵を受ける可能性がある。

IBM固有の問題か、業界全体の警鐘か

今回の警告には、IBM固有の要因も含まれている。同社のメインフレーム事業は構造的な縮小傾向にあり、バーンスタインの調査では、メインフレーム利用者のうち容量拡大を計画しているのはわずか14%だった。つまり、IBMの警告は同社自身の長期的な課題を一部反映しているに過ぎない可能性もある。

一方で、企業のIT予算がAIハードウェアにシフトする流れは、業界全体のトレンドである可能性が高い。この理論が正しいかどうかは、7月22日から本格化する決算シーズンで明らかになるだろう。サービスナウやIBMの正式な決算発表が、今後の市場の方向性を占う試金石となる。