ファーウェイの刑事裁判が開始、米検察は「犯罪組織」と非難

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の刑事裁判が9日、ニューヨーク・ブルックリンの連邦裁判所で始まった。米司法省の検察官は冒頭陳述で、ファーウェイを米企業から技術を盗んで通信帝国を築き上げた「犯罪組織」だと厳しく非難した。

冒頭陳述で検察と弁護側が激突

米司法省のテイラー・スタウト検事は冒頭陳述で、「窃盗、虚偽、隠蔽」という言葉を用い、「巨大な中国の通信会社であるファーウェイは20年間にわたり、そのようにして米国の企業を犠牲にし、米国の金融システムを悪用してきた」と主張した。検察側は、ファーウェイが競争上の不当な優位性を得るために、シスコシステムズ社のルーター用ソースコードやT-モバイル社のスマートフォン試験用ロボットアームなど、5つの米企業の企業秘密を盗むために共謀したと指摘した。

これに対し、ファーウェイの弁護人であるブライアン・ヘバーリグ氏は、「これは陰謀ではなく競争、窃盗ではなく革新の物語だ」と反論。「ファーウェイはその成功を自ら勝ち取ったものであり、犯罪の青写真など存在しない」と述べた。弁護側は、政府が「孤立した事象を恣意的に選び出し」、日常的な事業活動を犯罪であるかのように見せかけようとしていると主張した。

RICO法違反など広範な疑惑

この裁判は2018年、ファーウェイとその当時の最高財務責任者（CFO）がイランとの取引を偽り、米国の金融システムを利用して制裁を回避したとする銀行詐欺と制裁違反の罪で起訴されたことに端を発する。その後、起訴内容は拡大され、企業による組織的な違法行為を対象とするRICO法（威力脅迫及び腐敗組織法）違反の罪も含まれるに至った。

Ad

検察は、ファーウェイがイランでの事業実態を隠蔽し、イラン政府による自国民の監視を支援したとも非難している。一方、弁護側は、ドル決済が米国の制裁法に違反するとは知らなかった可能性や、取引に関わった銀行はファーウェイのイラン事業を認識した上で取引を競っていたと反論している。

市場への影響と今後の見通し

本件は、米中間の地政学的および技術的な対立を象徴する重要な裁判であり、投資家はその行方を注視している。有罪判決が下されれば、巨額の罰金やさらなる事業制限につながり、既に米国市場から事実上締め出されているファーウェイのグローバル事業に深刻な影響を与える可能性がある。一方で、無罪となれば同社にとって大きな勝利となる。

裁判は約3ヶ月続く見込みで、この期間中の報道は関連企業の株価に影響を与える可能性もある。なお、本件の発端となったファーウェイの孟晩舟・元CFOは司法取引を経て2022年に起訴が取り下げられているが、彼女がその際に認めた事実は本裁判で証拠として提出される予定だ。