フランス、政治・財政不安が重石に ゴールドマンは資産への慎重姿勢を推奨

2027年のフランス大統領選挙が視野に入る中、同国の資産は長期的な政治・財政の不確実性に直面している。ゴールドマン・サックスは最新の分析で、フランス資産のバリュエーション（評価価値）ディスカウントが深まっているものの、投資家は引き続き慎重なアプローチを取るべきだと勧告した。

2027年大統領選に向けた政治リスク

フランスは新たな政治サイクルに入りつつある。Investing.comが報じた世論調査によると、極右政党・国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏の支持率は第1回投票で30%を超え、中道派のエドゥアール・フィリップ氏や極左のジャン＝リュック・メランション氏（いずれも15%～20%）をリードしている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、ルペン氏が選挙で勝利する確率を68%と予測している。これは、予測市場が織り込む約30%という確率を大幅に上回る水準だ。

深刻化する財政問題

しかし、市場がより深く懸念しているのは、次期大統領が誰になるかという点以上に、フランスの財政に対する信認そのものである。フランスの公的債務は国内総生産（GDP）比で120%に迫り、財政赤字も依然として5%を超える高水準にある。

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さらに、議会の断片化が進んでいるため、次期政権が必要な財政改革を断行するのは困難になる可能性がある。この構造的な問題が、フランスの財政見通しに対する懸念を増幅させている。

投資家への影響

こうした背景から、ゴールドマン・サックスは、フランス資産が割安に見える状況でも、長期的な不確実性を考慮すれば楽観はできないと結論付けている。投資家にとっては、政治情勢と財政再建の動向が、今後のフランス市場を判断する上で重要な要素となる。

主な懸念点は以下の通りだ。

• 2027年大統領選挙を巡る政治的な不透明感
• GDP比120%に迫る公的債務と高水準の財政赤字
• 議会の勢力図が改革の足かせとなるリスク
• 割安なバリュエーションにもかかわらず、慎重な投資姿勢が推奨される状況