Story
ゴールドマン・サックス、円安見通しを背景にTOPIXの12カ月目標を4,500に引き上げ
Summary
ゴールドマン・サックスは、円安進行が企業収益を押し上げるとの見方から、TOPIXの12カ月目標株価を従来の4,400から4,500に引き上げた。為替見通しの修正が背景にある。
ゴールドマン・サックスは、円安が企業収益を押し上げるとの見通しを強め、日本の主要株価指数であるTOPIXの12カ月目標株価を従来の4,400から4,500へと引き上げた。同行の最新リサーチノートで明らかにされたもので、TOPIXの終値（4,011.31）から約12%の上昇余地を示唆している。
目標株価引き上げの背景
今回の修正では12カ月目標に加え、3カ月目標も4,100から4,200へ、6カ月目標も4,200から4,300へとそれぞれ引き上げられた。この上方修正の主因は、ゴールドマン・サックスの為替見通しの変更にある。
同行の外国為替チームは、米ドル対円相場について新たな予測を提示した。
- 3ヶ月後: 1ドル=162円
- 6ヶ月後: 1ドル=163円
- 12ヶ月後: 1ドル=165円
この円安見通しに基づき、TOPIX構成企業の1株当たり利益（EPS）は2026年度に13%増の228円に達すると予測。その後も2027年度に11%、2028年度に9%の安定した成長が続くと見込んでいる。
市場の動向と投資家フロー
Ad短期的には、世界のAI需要や地政学的リスクを巡る懸念から市場のボラティリティが高まる可能性があるものの、TOPIXは6月の最高値から2%程度の調整にとどまり、他のアジア市場に比べて底堅さを見せていると指摘。予想株価収益率（PER）は16倍から17倍の範囲で推移しており、長期的な拡大の余地は十分にあると分析している。
一方で、日本株への資金フローには地域的なばらつきが見られる。6月のデータでは、北米の投資家が6,000億円の買い越しとなったのに対し、欧州の投資家は1兆5,000億円の売り越しとなった。また、7月中旬のデータでは、海外投資家全体では2,860億円の売り越しだったが、国内の個人投資家や金融機関が買い手として市場を支えた。
セクター別見解
ゴールドマン・サックスは、セクター配分において景気敏感株および金融セクターに対して「オーバーウエート（強気）」の判断を維持した。具体的には、機械、ITサービス、銀行、電気機器、鉄鋼などを有望視している。
対照的に、電力・ガスなどの公益事業、食料品、医薬品、運輸といったディフェンシブ・セクターについては「アンダーウエート（弱気）」の判断を継続している。