独ザクセン州経済相、中国製自動車への関税引き上げを提言 VW工場への提携誘致狙う

ドイツ・ザクセン州のディルク・パンター経済相は、欧州連合（EU）が中国製自動車への関税引き上げを検討すべきだとの考えを示した。地元にあるフォルクスワーゲン（VW）の工場への中国メーカーによる投資や提携を促すための戦略的な一手と位置付けている。

背景：VWの工場閉鎖懸念

この発言は、VWが今後数年以内にドイツ国内の4工場を閉鎖する可能性を示唆したことを受けたものだ。閉鎖対象には、ザクセン州にあるEV（電気自動車）専用のツヴィッカウ工場も含まれている。

VWのオリバー・ブルーメCEOは対応策の一つとして、中国で開発したモデルを欧州で生産する可能性や、中国の自動車メーカーとの提携に言及している。今回のパンター経済相の提案は、こうしたVWの動きを後押しし、地元の雇用と産業を守る狙いがある。

関税引き上げを「交渉の切り札」に

パンター経済相は独紙ビルトとのインタビューで、「EUレベルで中国製自動車へのより高い関税賦課を検討する必要がある」と述べた。同氏は、関税引き上げが中国メーカーにとって欧州での現地生産や提携を検討する強い動機付けになると見ている。

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「もしザクセン州での合弁事業が欧州の関税を回避する助けになるなら、それは我々が全く異なる立場から交渉することを可能にする交渉の切り札になる」とパンター氏は語った。関税という障壁を設けることで、中国企業を交渉のテーブルに着かせ、欧州内での生産へと誘導する戦略だ。

市場への影響と欧州の戦略

BYDをはじめとする中国メーカーは欧州市場で着実にシェアを拡大している。特に、現在EUがEVに課している関税の対象外である人気のプラグインハイブリッド車などで存在感を高めている。

パンター氏は「中国メーカーを欧州から締め出すことはできない」と現実的な見方を示しつつ、「我々の市場にアクセスしたいのであれば、欧州での価値創造と雇用にも責任を負わなければならない」と強調した。この提案は、単なる保護主義ではなく、欧州自動車産業の将来を見据えた対中戦略の一環とみられる。