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FTX元幹部2名、CFTCとの和解で罰金免除 捜査協力が評価
経営破綻した暗号資産交換所FTXの元幹部2名が、米商品先物取引委員会（CFTC）との和解に至りました。CFTCの発表によると、捜査への協力が評価され、金銭的な制裁は科されない見通しです。
和解の背景と条件
今回和解が成立したのは、FTXの姉妹会社アラメダ・リサーチの元CEOであるキャロライン・エリソン氏と、FTXの共同創業者であるゲイリー・ワン氏です。マンハッタンの連邦裁判所に提出され、承認された和解案の主な内容は以下の通りです。
- キャロライン・エリソン氏: 5年間の取引禁止、10年間のCFTCへの登録禁止
- ゲイリー・ワン氏: 5年間の取引禁止、8年間のCFTCへの登録禁止
CFTCは、両名が捜査に全面的に協力したことを理由に、罰金や不正利益の返還を求めなかったと説明しています。CFTCの執行部長デビッド・ミラー氏は声明で、「本日の決定は、当部門が強力な協力をいかに高く評価しているかを改めて示すものだ」と述べました。
捜査協力の重要性
Ad両氏は、FTX創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏に対する刑事裁判で、検察側の重要証人として証言していました。エリソン氏とワン氏はFTX破綻に関連する容疑で有罪を認めており、その証言はSBF氏の有罪判決に大きく貢献したとされています。
今回の措置は、同じくFTXの元技術責任者であったニシャド・シン氏が370万ドルの不正利益の返還を命じられたこととは対照的です。これは、エリソン氏とワン氏の協力が当局に特に高く評価されたことを示唆しており、司法取引における協力の価値を浮き彫りにしています。
FTX破綻事件の経緯
FTXは2022年、顧客や投資家から数十億ドルを詐取したとされる大規模な不正が発覚し、連邦破産法第11条の適用を申請しました。この事件は暗号資産業界全体に大きな衝撃を与えました。
主犯格とされたバンクマン＝フリード氏は有罪判決を受け、現在25年の禁錮刑に服しています。今回の和解は、規制当局による大規模な金融事件の事後処理が、依然として続いていることを示すものです。