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フォード、中国企業との提携巡り米政権・議会と対立激化
フォード・モーターが、中国企業との提携戦略を巡り、ワシントンで激化する政治的論争の渦中に立たされている。同社は、共和党議員やトランプ政権関係者から、厳しい批判と賞賛という相反するメッセージを同時に受ける異例の事態に直面している。
ワシントンからの相反するシグナル
今週、フォードに対する政権・議会内の見解の相違が表面化した。きっかけは、共和党が多数を占める下院の中国問題特別委員会が9日、フォードが中国企業の脅威を警告する一方で提携も進めているとX（旧Twitter）上で批判したことだった。その24時間前には、ショーン・ダフィー運輸長官がフォードと中国企業との関係を「憂慮すべきものだ」と指摘する書簡を送付している。
一方で、ホワイトハウスは同日、フォードを「偉大な米国企業」と称賛し、国内生産への投資を評価。ハワード・ルトニック商務長官も数週間前、ダフィー長官が批判した動きの一部を称賛していた。フォードの広報担当者は「この状況全体が非常に不可解だ」と述べ、政権との良好な対話があった中での突然の書簡に困惑を示したとロイターは報じている。
競争力と安全保障のジレンマ
この対立の背景には、フォードの二面的な中国戦略がある。ジム・ファーリーCEOは長年、中国の自動車メーカーがもたらす脅威について最も声高に警鐘を鳴らしてきた経営者の一人であり、米国市場へのアクセス制限を議会に働きかけてきた。
しかしその一方で、フォードは世界市場での競争力を維持するため、中国の技術や専門知識へのアクセスが必要だと主張。物議を醸した提携には以下のものがある。
Ad- CATLとの提携（2023年）: 中国の電池大手CATL（寧徳時代新能源科技）の技術を利用し、フォードが所有・運営するミシガン州の工場でバッテリーを生産する計画。この提携は議会の調査対象となった。
- 吉利汽車との提携（7月）: 欧州市場において、中国の吉利汽車（Geely）と新型モデルの共同開発などで協力すると発表。
フォードは、特に中国メーカーとの競争が激化する欧州では「抜本的に無駄をなくし、より賢くなる」必要があると提携を正当化している。
政策の不確実性が企業戦略に影
トランプ政権からの矛盾したメッセージは、米国の対中産業政策における広範な議論を反映している。トランプ大統領自身も、中国メーカーが米国人労働者を雇用するなら米国内での生産を歓迎すると発言する一方で、中国との競争から国内産業を保護することを優先課題に掲げている。
戦略国際問題研究所（CSIS）のイラリア・マッツォッコ氏は、こうした一貫性のないシグナルが自動車メーカーの将来計画を複雑にしていると指摘。「米国が中国への依存度を下げたいという点では大筋で合意があるが、それが具体的にどのような形になるかについては、コンセンサスはほとんどない」と分析する。投資家や企業にとって、この地政学的リスクは、長期的な戦略を立てる上での大きな不確実性要因となっている。