フィッチ、フランスの格付け「A+」を維持－財政赤字の悪化には警告

格付け会社フィッチ・レーティングスは、フランスのソブリン信用格付けを「A+」に、見通しを「安定的」に据え置いた。ユーロ圏第2位の経済大国であるフランスは格下げを免れたが、フィッチは財政赤字の拡大と公的債務の増加が続けば、将来的に格下げを引き起こす可能性があると強く警告している。

格付け維持と厳しい警告

今回の格付け維持は、世界的な債券利回りの上昇と国内の政治的対立という二重の圧力に直面するマクロン政権にとって、一時的な猶予を与えるものとなった。フランスの格付けは現在、投機的等級を6段階上回っており、ベルギーやスロベニアなどと同水準にある。

しかしフィッチは声明で、「継続的な政治の断片化などにより、フランスが赤字削減で実質的な進展を遂げられない場合、格付け見通しを『ネガティブ』に引き下げる可能性がある」と指摘。さらに政府債務が著しく増加した場合には、格下げにつながる可能性があると付け加えた。

悪化する財政見通し

フィッチはフランスの財政見通しが悪化していると分析している。経済成長の鈍化、債務返済コストの上昇、国防費の増加などを理由に、財政赤字の対GDP比は2026年に5.2%、2027年に5.5%、2028年に5.2%に達すると予測。これは従来の見通しから下方修正されている。

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フィッチは以下の点を指摘している：

• フランスの高い財政赤字と重い債務負担が、格付けの主な制約要因となっている。
• 2027年の大統領選挙とその後の立法府選挙が、フランスの政策と財政見通しに影響を与える重要な変数となる。
• 選挙後も政治の断片化が続き、赤字削減のプロセスを制約し続けることを基本シナリオとしている。

市場の懸念と政府の対応

フランスの政治的・財政的な脆弱性は、金融市場にも反映されている。フランス国債とドイツ国債の10年物利回り格差（スプレッド）は、国のリスクを示す重要な指標であり、約85ベーシスポイントまで拡大。これは2012年以来の最高水準に近い。

フィッチの評価に対し、フランス財務省は「責任あるバランスの取れた方法で」赤字と公的債務を抑制するため、政府として引き続き「全面的に取り組む」とコメントした。フィッチは1年前にフランスの格付けを引き下げており、昨年の財政を巡る政治的混乱の中では、S&Pグローバル・レーティングとDBRSモーニングスターも同国の格付けを引き下げている。