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米FinCEN長官、シティのグローバル制裁部門責任者に就任へ
米財務省は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のアンドレア・ガッキ長官が退任し、金融大手シティグループのグローバル制裁部門責任者に就任すると発表した。金融規制の要職から民間への異例の転身であり、金融機関における制裁コンプライアンスの重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。
FinCEN長官がシティグループへ
米財務省の発表によると、2023年からFinCENを率いてきたガッキ氏は、財務省および司法省で25年間にわたる政府機関でのキャリアを終える。円滑な指導体制の移行を支援するため、数週間はFinCENに留まる予定だという。
シティグループによると、ガッキ氏は10月1日付で独立コンプライアンス・リスク管理（ICRM）のリーダーシップチームに加わる。同行は、ガッキ氏の就任が「ますます複雑化する制裁環境を乗り切る」上で顧客を支援するものになると説明している。
後任人事と体制
ガッキ氏の後任として、財務省はキャリア官僚であるジェナ・カサノバ氏をFinCEN長官代行に任命した。カサノバ氏は元FBIの法廷会計士であり、直近ではテロ・金融情報担当次官の上級顧問を務めていた経歴を持つ。
Adカサノバ氏は、TDバンクに対する過去最大級となる13億ドルの罰金につながったFinCENの法執行措置を主導した実績がある。この経験は、米国の主要な反マネーロンダリング法である銀行秘密法違反に対する厳しい姿勢を示唆している。
金融界への影響
今回の人事は、地政学的リスクの高まりを背景に、世界的な金融機関が制裁や金融犯罪対策の専門知識をいかに重視しているかを示している。シティグループの最高法務責任者であるブレント・マッキントッシュ氏は、ガッキ氏について「制裁と金融犯罪における経験の深さでアンドレア・ガッキ氏に匹敵するリーダーはほとんどいない」と高く評価した。
規制当局のトップがコンプライアンス体制強化を目指す金融機関へ移籍する動きは、業界全体で規制遵守へのプレッシャーが増していることを反映している。投資家や市場関係者は、大手金融機関が今後も規制当局出身者の登用を通じて、リスク管理能力の向上を図る動きを注視していくことになるだろう。