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米当局、ファニーメイとフレディマックにVantageScoreの全面承認を指示 FICO独占に終止符か
米連邦住宅局（Federal Housing）のビル・ポルト局長は3日、政府支援機関（GSE）であるファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し、全ての金融機関による信用スコアリングシステム「VantageScore」の利用を承認するよう指示したと発表した。これにより、長年市場を独占してきたFICO（Fair Isaac Corp.）との競争が本格化する。
全ての貸し手への即時適用
ポルト局長はソーシャルメディアX（旧Twitter）への投稿で、今回の決定が即時有効であることを強調した。同氏によると、VantageScoreの初期導入は「50社の貸し手がローンを実行するなど、信じられないほどの成功を収めた」という。
これを受け、「直ちに、ファニーメイとフレディマックに対し、全ての貸し手がVantageScoreを利用することを承認するよう指示する」と表明。さらに「FICOは独占を享受してきた。もう終わりだ」と述べ、市場構造の変革に強い意欲を示した。
市場への影響と背景
今回の指示は、米国の住宅ローン市場における信用スコアの選択肢を広げ、競争を促進することで住宅購入者のコスト負担を軽減することを目的としている。FICOの主要な競合であるVantageScoreの採用が全面的に拡大されることで、FICOの事業にはさらなる圧力がかかる可能性がある。
Ad実際に、今年4月にファニーメイとフレディマックがVantageScore 4.0の採用を初めて発表した際には、FICOの株価は下落した。この動きは、トランプ政権（第1期）が2018年に署名した「信用スコア競争法」に沿ったもので、GSEがより先進的な信用スコアモデルを住宅ローンの引き受けに利用できるよう承認することを促している。
VantageScoreと三大信用情報機関
VantageScoreは、2006年に設立された信用スコアモデル開発会社で、大手信用情報機関であるエクイファクス、エクスペリアン、トランスユニオンの3社によって共同所有されている。
興味深いことに、ポルト局長は別の投稿で、これら3社が「あまりにも長い間、米国民に過剰な請求をしてきた」と批判しており、規制強化も示唆している。これは、VantageScoreの利用を推進する一方で、その所有企業である信用情報機関の事業慣行には厳しい目を向けるという、当局の複雑な姿勢を浮き彫りにしている。