米当局、公正貸付規則の改正案を提示 中小銀行の負担軽減も

米連邦預金保険公社（FDIC）と通貨監督庁（OCC）は31日、公正な貸付慣行を監督する地域再投資法（CRA）の規則改正案を公表した。この提案は、銀行が提供する助成金への監視を強化する一方で、中小金融機関のデータ収集・報告義務を緩和することを目的としている。

改正案の主な内容

今回の提案は、長年にわたり更新が試みられてきた1977年制定の地域再投資法（CRA）を巡る最新の動きとなる。主な変更点は以下の通り。

• 「コミュニティ開発」助成金への監視強化: 銀行に対し、いわゆる「コミュニティ開発」向け助成金の大半が対象地域内で使われること、また助成金を受け取る組織の運営費が過剰でないことの証明を新たに義務付ける。
• 報告義務の免除対象を拡大: 一部のデータ収集・報告義務が免除される銀行の資産基準を、従来の16億5000万ドルから100億ドル未満に引き上げる。

当局は、これらの変更が銀行のコンプライアンス負担を軽減し、同時に助成金が確実に地域社会の利益となることを保証するものだと説明している。

背景と規制の意図

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CRAは、銀行が特定の人種や地域を対象に融資を拒否または制限する差別的慣行、いわゆる「レッドライニング」を防止するために制定された。銀行の監督評価において中心的な役割を担っており、CRAの評価が低い銀行は、合併・買収（M&A）といった事業拡大の承認を得ることができなくなるペナルティを科される。

今回の改正案は、銀行業界の負担を軽減しつつ、法律の本来の目的である地域社会への貢献を確実なものにしようとする試みである。

民主党からの批判と今後の不透明感

しかし、この提案は直ちに民主党から強い批判を浴びた。エリザベス・ウォーレン上院議員らは共同声明で、この提案が「地域投資を促進するための重要なツールを骨抜きにする」ものであり、「米国の住宅危機を悪化させるだろう」と非難した。

さらに、提案の先行きには不透明感が漂う。CRAの執行責任を共有する米連邦準備理事会（FRB）が、今回は足並みをそろえた提案を出さなかったためだ。通常、3つの主要な銀行監督当局は、業界に適用される要件の不一致（いわゆる「つぎはぎ」の規則）を避けるため、規則の統一を優先する。FRBの広報担当者はコメントを控えている。