EU排出量取引制度改革案、無償枠と脱炭素投資の連動を投資家は評価

欧州委員会が提案した排出量取引制度（ETS）の改革案が、投資家の間で注目を集めている。この案は、企業の脱炭素化投資を無償排出枠の付与と連動させるもので、排出削減目標の緩和に対する懸念がある一方、企業の責任を強化する新たな手段として期待されている。

改革案の概要

欧州委員会が先週金曜日に発表したETS改革案は、鉄鋼やセメントなどの産業に対する排出削減のペースを緩め、無償排出枠の付与を2038年まで延長する内容を含む。環境保護団体は長年、この制度が産業界に無償で汚染を許していると批判してきた。

しかし、今回の改革案の大きな変更点は、2031年以降、無償排出枠の付与に新たな条件を設けたことだ。企業は、欧州内での脱炭素化への投資を約束した場合にのみ、無償枠を受け取ることができる。

具体的には、企業が脱炭素化への投資計画を提出することで無償枠の80%を受け取り、投資が実行された時点で残りの20%が付与される。信頼できる計画の策定を怠ったり、投資目標を達成できなかったりした場合は、排出枠が取り消される可能性もある。

投資家からの評価と期待

この新制度は、企業の脱炭素化への取り組みを評価する上で、投資家にとって「強力なツール」になり得ると指摘されている。約1250億ユーロを運用するストアブランド・アセット・マネジメントの気候責任者であるエミネ・イスシエル氏は、「無償排出枠は今後、厳格な遵守契約として機能する」と述べた。

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同氏によれば、これにより投資家は、企業の具体的な脱炭素化投資計画や、無償排出枠を失った場合の財務リスクについて、より明確な情報を要求できるようになる。これまで依存してきた「曖昧で自主的なESG情報開示」が、標準化され、拘束力のある監査済み計画に置き換わる可能性がある。

一方で、改革案が全体として産業界のCO2排出上限を緩めることへの懸念も存在する。年金基金アカデミカーペンションのESG責任者であるリッケ・バーグ・ヤコブセン氏は、新たな説明責任の仕組みが「弱められた炭素制約を相殺するのに十分強力かどうか」が重要な問題だと指摘している。

背景と今後の展望

EUは2013年以降、企業の炭素コストを抑制し、域外企業との競争力を維持するため、総額約2550億ユーロ相当の無償CO2排出枠を産業界に提供してきた。今回の改革は、米国や中国に対抗し、欧州の産業基盤を再活性化させるというブリュッセルの広範な取り組みの一環でもある。

この提案は今後1年間、EU加盟国と欧州議会で交渉され、最終的な内容が決定される。欧州議会の最大会派で交渉を主導するペーター・リーゼ議員は、無償排出枠と欧州内での投資を連動させる案を支持する意向を示している。