ディズニー決算、ストリーミング黒字化もスポーツ事業が重し　株価は小幅高

ウォルト・ディズニーが発表した2026年度第3四半期（Q3）決算は、1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回る一方、売上高が予想に届かず、強弱入り混じる内容となった。長年の課題であったストリーミング事業の黒字化を達成したものの、スポーツ事業の収益性低下が懸念され、株価の反応は限定的となっている。

EPSは予想上回るも売上は未達

同社が発表した第3四半期決算の主要数値は以下の通り。

• 1株当たり利益（EPS）: 2.06ドル（市場予想1.86ドルを10.75%上回る）
• 売上高: 252億5000万ドル（市場予想を約1億8000万ドル下回る）
• 全部門の営業利益: 前年同期比21%増

部門別では、エクスペリエンス部門（テーマパークなど）の売上高が前年同期比10%増の100億ドル、エンターテイメント部門が同6%増の113億ドルと堅調だった。一方で、スポーツ部門（ESPNなど）の営業利益は、NBAプレーオフの試合数が減少した影響で同17%減の8億5800万ドルに落ち込んだ。

ストリーミング黒字化とパーク事業の強さ

今回の決算で最も注目されたのは、ストリーミング事業の収益性改善だ。中核サービスである「Disney+」の営業利益率は13%に達し、2026年度通期での2桁台の利益率確保に向けた道筋が示された。これは、2024年以来の大きな懸念材料が解消されたことを意味する。

また、エクスペリエンス部門は売上高100億ドル、営業利益30億ドル（前年同期比20%増）と過去最高を記録し、マクロ経済の不透明感をものともしない底堅さを見せた。世界的な来場者数は4%増加し、客単価も上昇している。さらに、「トイ・ストーリー5」の世界興行収入が10億ドルを突破するなど、IP（知的財産）を核とした収益サイクルが再び機能し始めていることも好材料だ。

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スポーツ事業と実写映画への懸念

明るい材料の一方で、投資家の懸念も残る。スポーツ部門は、広告収入の減少により大幅な減益となった。2026年度から始まる新たなNBA放映権契約が、将来的に収益の重荷となるリスクが指摘されている。

コンテンツ戦略においても、実写版「モアナ」の業績が振るわなかったことが第4四半期の逆風になると経営陣は示唆した。オリジナルアニメや既存フランチャイズに比べ、実写リメイク作品のヒット率が不安定である点は、依然として課題となっている。また、海外パークの来場者数の回復が国内に比べて鈍いことも懸念材料として挙げられる。

今後の注目点と市場の評価

市場は、今回の決算内容を冷静に受け止めている。ストリーミング事業の黒字化は大きな進展だが、スポーツ事業の先行き不透明感や、600億ドル規模のエクスペリエンス部門への設備投資サイクルに対する実行リスクを織り込んでいるようだ。実際、同社の株価は好調なEPSにもかかわらず過去12ヶ月で約15%下落している。

今後の株価回復には、「スパイダーマン」新作の興行成績や、計画されているテーマパークの新エリア「ヴィランズ・ランド」の開業、ESPNの単独ストリーミングサービスの展開などが重要な触媒となる。投資家は、ディズニーが3つの主要事業すべてで持続的な同時成長を実現できるか、その証拠を求めている状況だ。