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デル、40億ドル規模の起債へ AI需要対応と債務借り換えで
米デル・テクノロジーズ（NYSE:DELL）が、数十億ドル規模の社債発行を開始した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、調達資金は主に短期債務の借り換えと、AI（人工知能）関連の成長を支えるための流動性確保に充てられる。
起債の概要と目的
SECへの提出書類（Form 424B2）によると、今回の起債は子会社のDell International L.L.C.とEMC Corporationが共同で発行する無担保普通社債で、4本のトランシェ（年限別）で構成される。ブルームバーグの報道によれば、調達目標額は合計で約40億ドル。
社債の満期は3年から10年にわたり、最長年限のトランシェの初期価格提示（プライス・トーク）は、米国債に対する上乗せ金利（スプレッド）が最大140ベーシスポイントとなっている。調達資金の主な使途は、2026年10月に満期を迎える利率4.900%の第一順位担保付社債の償還で、残りは一般的な事業目的や債務管理に充当される。
格付けと財務への影響
今回の起債に対し、主要格付け会社は投資適格級の格付けを付与した。フィッチ・レーティングスとS&Pグローバル・レーティングは「BBB+」、ムーディーズ・レーティングは「Baa2」（見通しはポジティブ）としている。
Ad格付け会社は、AIインフラに対する爆発的な需要がデルの事業を後押ししていると指摘。S&Pによると、デルのAI関連の受注残は950億ドルに急増している。ムーディーズは、今回の起債で総レバレッジが一時的に上昇するものの、EBITDAの拡大により調整後EBITDA有利子負債倍率は今後12～18ヶ月で1.0倍程度に戻ると予測している。
市場の反応と今後の見通し
この報道を受け、水曜午前の取引でデルの株価は3%以上上昇した。同社は潤沢な手元資金を維持しており、2026年7月31日時点で116億ドルの現預金に加え、未使用の60億ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティ（回転信用枠）も確保している。
アナリストは、企業向けサーバーの更新サイクルが今後数年間の成長ドライバーになると見ている。S&Pは、企業がデータセンターをAIワークロードに適応させる中で、約120万台の旧式サーバーが更新時期を迎えると推定。市場は今後、引受会社が機関投資家の需要を探る中で決定される最終的な発行条件を注視している。