CVSヘルス株が下落、FTCとの和解でPBM事業の収益性に懸念

米ヘルスケア大手CVSヘルス（CVS Health Corp）の株価は、時間外取引で1.7%下落した。傘下の薬剤給付管理（PBM）部門であるケアマークが米連邦取引委員会（FTC）との間で事業モデルに大きな変更を求める和解に合意したこと、さらに別件で米司法省（DOJ）と多額の和解に至ったことが投資家の懸念を誘っている。

FTCとの和解がPBM事業に影響

CVSのケアマーク部門は15日夜、FTCとの間で広範な和解に最終合意したと発表した。この合意は、同社のPBMおよび関連薬局事業に関するFTCの全ての訴訟や調査を解決するものとなる。

合意の主な内容は以下の通り。

• リベート保証やスプレッド価格設定といった慣行からの脱却
• 会員の自己負担額を、リベート控除後の正味医薬品コストと連動させる
• 特定のプログラムを通じた消費者による購入を、医療保険の免責金額に算入する

この和解はケアマークの事業モデルに構造的な変更を強いるものであり、投資家は同部門の将来的な収益力について再評価を迫られている。

司法省との別件和解も重荷に

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これに加えて、CVSと経営破綻した子会社オムニケアは、米司法省との間で4億4000万ドルの和解に達した。これは、2010年から2018年にかけて行われた数百万件の不正な処方箋請求に起因する不正請求取締法（False Claims Act）違反の判決を解決するものだ。

CVSは和解成立後、速やかに初期費用として1億3000万ドルを支払い、残りの3億1000万ドルを2028年3月までに支払う義務を負う。この合意は、オムニケアのGenieRx Holdingsへの売却が完了することが条件となっている。

市場の反応と今後の見通し

一連のネガティブなニュースに対し、一部のアナリストは長期的な見方を維持している。トゥルーイスト証券はCVSの目標株価を108ドルから118ドルに引き上げ、「買い」の評価を維持。ウェルズ・ファーゴも目標株価を103ドルから123ドルに引き上げた。これは、短期的な規制上の逆風にもかかわらず、ウォール街の長期的な信頼が揺らいでいないことを示唆している。

しかし、FTCによるPBM業界への監視強化はCVSに限った話ではない。ユナイテッドヘルス・グループやシグナといった競合他社も同様の規制圧力に直面しており、業界全体の競争環境が再編されつつある。事業モデルの変更を迫るFTCとの和解、4億4000万ドルに上る司法省への支払い、そして株価が52週高値圏にあることなどが複合的に作用し、当面の売り圧力となっている。