Story
23andMe後継企業、データ流出巡る加州の損害賠償請求を免れる
Summary
米破産裁判所は、2023年に発生した大規模なデータ流出を巡り、カリフォルニア州が遺伝子検査大手23andMeの後継企業に金銭的損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。州司法長官にとっては大きな後退となる。
米国の連邦破産裁判所は、2023年に約690万人の顧客情報が流出した遺伝子検査大手23andMeの後継企業に対し、カリフォルニア州が金銭的な損害賠償を求めることを禁じる判断を下しました。この決定は、同社に多額の民事制裁金を科そうとしていた州司法当局にとって大きな打撃となります。
裁判所の判断
ブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく再建計画が、州による金銭的救済の追求を妨げると指摘しました。同判事は、州は破産手続き中に管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、それを行わなかったと述べています。
判決に基づき、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求を削除するよう訴状を修正する必要があります。ただし、州が差し止め命令など、金銭的ではない救済措置を求めることは引き続き可能とされています。
背景：大規模データ流出と法的措置
この訴訟の発端は、2023年に発生し、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出した大規模なデータ侵害事件です。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、侵害の深刻さを軽視したとして、5月28日に同社を提訴していました。
Ad23andMeはその後、チャプター11を申請して経営破綻。同社の資産は、共同創業者アン・ウォジスキ氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteによって3億500万ドルで買収され、現在はChrome Holding Coとして事業を継続しています。
顧客補償と企業への影響
今回の判決は、州からの損害賠償請求とは別に、データ流出の被害を受けた顧客を対象とした補償基金の枠組みには影響しません。ウォルシュ判事はこれまでに、同基金から顧客への支払いとして、総額4675万ドルの支払いを承認しています。
この判決は、後継企業であるChrome Holding Coにとって法的な勝利であり、カリフォルニア州からの巨額の賠償請求という財務上の大きな不確定要素が取り除かれたことを意味します。投資家にとっては、同社の負債範囲が明確化された点で前向きな材料と受け止められる可能性がありますが、ブランドイメージの毀損や非金銭的な法的措置のリスクは依然として残ります。