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コアウィーブ株が下落、大規模な資金調達計画が投資家心理を圧迫
AIインフラを手掛けるコアウィーブの株価は、17日の時間外取引で2.1%下落した。同社が取引開始前に発表した2件の大規模な資金調達計画が、既に同社の負債状況を警戒していた投資家の売りを誘った。
発表された資金調達計画
コアウィーブは2つの異なる資金調達策を明らかにした。これらは同社の財務負担と株式価値の希薄化に対する懸念を高めるものとなっている。
- 転換社債の発行: 2033年4月を満期とする転換社債を30億ドル規模で私募発行する計画。初期購入者には13日以内に最大5億ドルの追加購入オプションが付与され、調達総額は最大で35億ドルに達する可能性がある。
- 株式の追加発行: アット・ザ・マーケット（ATM）方式の株式発行プログラムを設立。これにより、11の金融機関を通じて最大3,500万株のクラスA株式を市場価格で売却することが可能になる。
市場の懸念材料
今回の資金調達は、複数の逆風が吹く中で発表された。アナリストからは、AIトレーニング需要が減速した場合の同社の脆弱性を指摘する声が上がっており、例えばバーンスタインは同社株の投資判断を「売り」としている。同社が示す2026年の設備投資見通しが350億～390億ドルと巨額であることも、その財務的な負担の大きさを物語っている。
Adさらに、マクロ経済環境も厳しさを増している。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、エネルギー価格の高止まりを背景に、2023年以来となる利上げを実施。政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、3.75%～4.00%とした。金利の上昇は、コアウィーブのように多額の負債を抱えて急成長を目指す設備集約型の企業にとって特に大きな打撃となる。
好調な需要と綱引き
競合環境も激化している。グーグルとブラックストーンの合弁事業であるCrux AIは、コアウィーブと同じAIラボを顧客層として狙い、TPUベースのクラウドインフラ構築のために220億ドルの銀行融資を確保したと報じられている。
一方で、コアウィーブの事業需要自体は依然として旺盛だ。第2四半期末の受注残は1,042億ドルに上り、第3四半期初めには250億ドル以上の新規顧客契約を追加している。しかし、株式希薄化リスク、負債の増加、金利上昇、競争激化といった複合的な懸念が、この力強い需要のストーリーを覆い隠す形となった。S&P 500やナスダックが堅調に推移する中、同社株は市場全体の流れに逆行して軟調な展開となっている。