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コインベース、顧客による集団訴訟の大半で勝訴 未登録証券販売の主張を棄却
Summary
米連邦地裁は、暗号資産取引所コインベースに対する顧客の集団訴訟について、取引の大半を占めるマッチング取引に関する訴えを棄却した。同社が未登録証券を違法に販売したとする主張の大部分が退けられた形となる。
米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインベースは、顧客が同社を相手取って起こした集団訴訟において、訴えの大半を退ける判決を勝ち取った。ニューヨークの連邦地方裁判所は30日、コインベースが取引所またはブローカー・ディーラーとして登録せずに違法に証券を販売したとする原告側の主張の大部分を棄却した。
裁判所の判断
今回の訴訟で原告は、XRPやドージコイン（Dogecoin）など60種類以上のトークンが未登録証券にあたると主張していた。ポール・エンゲルマイヤー連邦地裁判事は、コインベースにおける取引を2種類に分類し、それぞれ異なる判断を下した。
- マッチング取引: 顧客の買い注文と売り注文を突き合わせる取引。これはコインベースの取引高の推定99.97%（数百億ドル相当）を占めるが、これに関するすべての訴えは棄却された。
- 在庫取引: コインベースが自己保有するトークンを顧客に販売する取引。こちらは取引高のごく一部だが、少なくとも1億7800万ドルの売上にあたる。判事はこれらの取引に関する訴えについては、審理を続行することを認めた。
法的論点と市場への影響
本件の争点は、コインベースが1933年証券法および州法（ブルー・スカイ法）における「法定上の販売者」に該当するかどうかであった。エンゲルマイヤー判事は、マッチング取引においてコインベースはトークンの所有権を直接買主に移転しておらず、単にトークンの概要や価格履歴を提供するだけでは取引を「勧誘」したことにはならないとし、「法定上の販売者」にはあたらないと結論付けた。
Ad一方で、在庫取引ではコインベースが買主に直接トークンの所有権を移転しており、ディーラーや引受人として機能しているため、「法定上の販売者」に該当すると判断した。この判決は、取引所が二次市場で果たす役割に関する法的リスクを一部明確にするものであり、投資家や業界関係者から注目されている。
訴訟の背景
この集団訴訟は2021年に提起された。エンゲルマイヤー判事は2023年にも、連邦証券法に関する別の訴えを棄却している。暗号資産業界の事業者にとって、証券としてのトークンの位置付けは依然として大きな規制上の課題となっている。
暗号資産の業界団体であるデジタル商工会議所（Digital Chamber）はコインベースを支持する立場を示しており、「法定上の販売者」の定義を広範に解釈することは、技術革新を阻害し、取引が米国外の取引所に流出する原因になりかねないと警告していた。