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シティグループ、費用増の見通しで株価急落 アナリスト予想を修正
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シティグループは第2四半期に大幅な増益を達成したものの、年後半の費用増加見通しを示したことで株価が急落。これを受け、複数のアナリストが業績予想を修正しました。
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米金融大手シティグループの株価が、第2四半期の好決算発表にもかかわらず火曜日に5.3%急落しました。経営陣が年後半の費用が予想を上回る見通しを示したことが市場のサプライズとなり、アナリスト各社は業績予想の修正を余儀なくされています。
費用増の見通しが心理を圧迫
シティグループは第2四半期決算で、純利益が前年同期比で45%増加し、アナリスト予想を上回りました。しかし、決算説明会で経営陣は、市場シェア拡大を目的とした50億ドルの追加投資の一部を前倒しで実施することや、人員削減費用が当初予想の8億ドルを上回る可能性を示唆しました。
ジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は、これらの投資はリストラのような守りの施策ではなく、クレジットカード事業などで競争力を高めるための「攻めの投資」であると説明しました。しかし、2026年上半期の有形自己資本利益率（ROTCE）が13.1%に達したにもかかわらず、通期ガイダンスを10%～11%に据え置いたことで、年後半の大幅な減速が示唆され、投資家の間に混乱が広がりました。
アナリスト各社の見方
Adこの発表を受け、複数のアナリストがシティグループの業績予想を修正しました。多くは「買い」の投資判断を維持しているものの、短期的な見通しには慎重な姿勢を示しています。
- バンク・オブ・アメリカ：この戦略を「戦術的な一時的現象」と評価し、買い推奨を維持。一方で、2026年の経費率の見通しを59.6%から60.3%に引き上げました。
- ジェフリーズ：2026年と2027年の1株当たり利益（EPS）予想をそれぞれ10.95ドルから10.65ドルへ、12.75ドルから12.60ドルへと引き下げましたが、買い推奨は維持しました。
- ウェルズ・ファーゴ：アナリストのマイク・マヨ氏は、費用増を「攻めの動き」と評価し、同行は2026年の収益性目標である11%を超える可能性が依然としてあるとの見方を示しました。
- KBW：費用増の見通しは、株価上昇後の利益確定の口実として使われたと指摘。2026年通期のEPS予想を11ドルから11.15ドルへと小幅に引き上げました。
シティグループは、これらのアナリストレポートに関するコメントを控えています。