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中国、ヘリウムの輸出を一時禁止 中東情勢緊迫で国内供給を優先
中国政府は10日、半導体製造に不可欠なヘリウムの輸出を即時有効となる一時的な禁止措置の対象とすると発表した。中東における軍事衝突の再燃が、世界的なヘリウム不足を再び引き起こすとの懸念が高まる中、国内供給を保護するための予防的な動きとみられる。
背景：中東情勢と半導体産業への懸念
今回の措置は、米国・イスラエルとイラン間の軍事衝突が再開したことを受けて決定された。今年初めにも同様の紛争がヘリウム不足を引き起こし、世界中の企業に影響を与えた経緯がある。ヘリウムは半導体製造におけるウエハーの冷却やエッチングなど、熱管理に不可欠なガスであり、その供給不安は中国のAI（人工知能）産業にとっても大きなリスクとなる。
政策調査会社トリヴィアム・チャイナのサプライチェーン調査責任者であるコーリー・コムズ氏は、ロイター通信に対し「ヘリウムの輸出禁止は、イランとの紛争が再燃したことを受け、国内供給を保護するための明確な取り組みだ」と指摘している。
国内供給の確保が狙い
中国はヘリウムの国内需要の約85%を輸入に依存していると推定されている。近年、中国のヘリウム輸入の半分以上を占めてきたカタールは、世界の供給量の約3分の1を占める主要生産国だが、過去のイランによる攻撃で輸出が妨害された経緯がある。
Adコムズ氏によると、中国企業は通常、余剰分を他のアジア市場に販売することで一部のヘリウムを輸出してきた。中東情勢の悪化で供給リスクと地域価格が高まる中、中国政府は国内企業が利益目的で輸出に走り、国内の価格高騰や品不足を悪化させる事態を防ごうとしている。
市場への影響は限定的か
一方で、この輸出禁止措置が世界のヘリウム市場に与える影響は限定的との見方もある。コムズ氏は「中国からのヘリウム輸入に特に依存している国は把握していない。輸出禁止はわずかな影響を与えるかもしれないが、大規模な不足や価格ショックを引き起こすことはないだろう」と分析する。
この措置は、中国が国内の需給逼迫を防ぐために重要物資の輸出を抑制する一連の政策に連なるものだ。過去にも燃料や肥料、硫酸などで同様の輸出規制が実施されている。