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キャピタ、増収も年金契約問題で利益警告 26年通期見通しに影響
英アウトソーシング大手のキャピタは7日、2026年上半期に調整後収益が前年同期比1.6%増加したと発表しました。しかし同社は同時に、公務員年金制度（Civil Service Pension Scheme）の契約に関する問題が、2026年通期の利益とキャッシュフローに大きな影響を与えるとの警告を発しました。
年金契約問題が収益を圧迫
同社の発表によると、公務員年金制度契約におけるサービス問題への対応費用が、2026年の調整後営業利益を2,500万ポンドから4,000万ポンド、フリーキャッシュフローを3,500万ポンドから5,000万ポンド押し下げる見込みです。この問題には、遺族年金や退職年金の申請処理遅延などが含まれており、対応のための追加人員や是正措置費用が発生します。
この影響を受け、同社は事業売却の影響を除いたフリーキャッシュフローが黒字化する時期の見通しを、2027年に先送りしました。
事業部門は好調、契約獲得も進展
マイナス要因の一方で、事業のファンダメンタルズには明るい兆候も見られます。2026年上半期に獲得した契約総額は10億ポンドに達し、特に公共サービス部門では2021年以降で最も好調な上半期となりました。
Ad部門別の収益では、2026年6月30日までの6ヶ月間で、公共サービス部門が2.4%、年金ソリューション部門が24.7%の増収を達成しています。アドルフォ・ヘルナンデス最高経営責任者（CEO）は「上半期は順調に進展し、契約の延長や新規獲得において力強い勢いが見られた」とコメントしました。
財務基盤の強化とリストラ
キャピタは財務基盤の強化も進めています。同社は従来の信用枠に代わり、2029年6月まで有効な新たなリボルビング・クレジット・ファシリティ（回転信用枠）を3億2,500万ポンドで確保したと発表しました。
また、2027年末までに4,000万ポンドのコスト削減を目指す計画の一環として、すでに年換算で800万ポンドの経費削減策を実行したことも明らかにしました。民間セクターのコンタクトセンター事業の売却も順調に進んでいるとのことです。