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ビットコインが8万1000ドル突破、8月は28%高で3年ぶり上昇率 米金融緩和観測が追い風
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは8月28日、一時8万1000ドルの大台を突破した。8月の月間上昇率は28%を超え、2024年11月以来約3年ぶりの高い伸びとなる見通し。米国の金融緩和観測を背景としたドル安懸念が、代替資産としてのビットコインへの資金流入を加速させている。
米国債買い入れ拡大が引き金、「通貨安トレード」再燃
今回の価格上昇の直接的なきっかけは、米財務省が8月19日に発表した長期国債の買い入れ規模の拡大だ。1回あたりの買い入れ額を少なくとも倍の40億ドルに増やすこの措置は、市場から「事実上の金融緩和」と受け止められ、ドル安観測を煽った。
21Sharesのマクロ責任者であるスティーブン・コルトマン氏は、この動きが「通貨安トレード」を再燃させたと指摘。長期国債の投資家がインフレを十分に補うリターンを得られなくなる懸念から、ドルの魅力が相対的に低下し、資金が代替資産に向かったと分析している。
この流れを受け、ビットコインは8月19日以降20%以上上昇。同じく代替資産と見なされる金（ゴールド）も8月は約14%上昇した。両資産に関連するETF（上場投資信託）には、直近5営業日で過去最高となる約70億ドルの資金が流入しており、「デジタル・ゴールド」としてのビットコインの地位を改めて裏付けた。
機関投資家の買いが再燃、ETFに26億ドル超の純流入
Ad上昇局面の初期は27億ドルを超えるショートポジションの清算が主導したが、その後は機関投資家による積極的な買いが続いている。米国の現物ビットコインETFには、直近8営業日で合計26億ドルを超える純資金流入が記録されており、市場の買い意欲の強さを示している。
機関投資家の需要回復を示すもう一つの兆候として、米最大の暗号資産取引所コインベースにおけるビットコイン価格が、世界最大手のバイナンスに対し約3ヶ月ぶりにプレミアム（割高な状態）に転じた点が挙げられる。Bitget Walletのアナリスト、レイシー・チャン氏は、これを「ETFを通じた機関投資家の資金配分が回帰している証拠」と見ている。
市場心理と今後の見通し
市場のセンチメントを示す「暗号資産の恐怖と強欲指数」は、2024年末以来初めて「極度の強欲」の領域に入った。歴史的に、この状態が長く続くと短期的な調整リスクが高まる傾向があり、注意が必要だ。
今後の価格動向について、IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「現在の水準を突破すれば、9万5000ドルから10万ドルが視野に入る」と予測。より長期的には、米投資銀行バーンスタインが8月26日付のリポートで、2026年末に12万5000ドル、2027年半ばには15万ドルに達するとの見通しを示した。投資家は当面、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ理事の発言など、金融政策の方向性を示す材料を注視することになる。