ビットコイン、7万6000ドル割れ　米規制法案否決とFRB会合を警戒

ビットコインは水曜日の取引で下落し、7万6000ドルの節目を下回った。米上院で暗号資産（仮想通貨）に対する包括的な規制法案が僅差で否決されたことや、同日発表される米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を前に、投資家の間で警戒感が広がったことが背景にある。

暗号資産規制法案、上院で否決

Investing.comによると、ビットコインは米東部時間16日午前2時32分（日本時間同日午後3時32分）時点で、1.8%安の7万5893.1ドルで取引された。この下落は、前日夜に米上院が暗号資産の規制明確化を目指す「クラリティ法案（Clarity Act）」の進行を49対50の僅差で否決したことを受けたものだ。

この法案は、米国における暗号資産の法的な枠組みを確立するものとして業界から期待されており、その否決は規制の先行き不透明感を強める結果となった。法案成立の可能性が完全に消えたわけではないが、短期的な実現は困難との見方が広がっている。

FRBの利上げ観測が重荷に

規制面での後退に加え、市場はFRBの金融政策決定会合（FOMC）の結果を注視している。市場では、FRBが今回25ベーシスポイントの利上げを決定するとの見方が大勢だ。

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金利の上昇は、国債など安全資産の魅力を高める一方で、ビットコインのような投機的でリスクの高い資産の魅力を相対的に低下させる。そのため、FRBがインフレ抑制のためにタカ派的な姿勢を維持するとの観測が、暗号資産市場全体の重荷となっている。

アルトコインも全面安

ビットコインの下落を受け、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も軒並み値を下げた。

• イーサリアム（ETH）: 2.7%安の2,407.47ドル
• XRP: 約7%安
• ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）: それぞれ3%超の下落

主要なミームコインであるドージコイン（DOGE）も2.7%下落するなど、市場全体でリスク回避の動きが鮮明となった。