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ベストバイ、好決算も株価は下落―販管費の急増が利益率を圧迫
米家電量販大手ベストバイが発表した2027年度第2四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回り、通期の業績見通しも引き上げた。しかし、販売費及び一般管理費（販管費）が想定以上に膨らんだことで利益率への懸念が広がり、同社の株価は決算発表後に4.8%下落した。
予想を上回る決算と株価の逆行
ベストバイの第2四半期決算によると、1株当たり利益（EPS）は1.47ドルとなり、市場予想の1.35ドルを上回った。売上高も97億8000万ドルと予想を上回る結果となった。これを受け、同社は通期のEPS見通しを従来の予想から引き上げ、6.70ドル～6.90ドルのレンジとした。
好調な決算内容と強気な見通しにもかかわらず、市場の反応は冷ややかだった。投資家の注目は、売上や利益の数字よりも、コスト管理と利益率の動向に集まった。
販管費の急増が利益率を圧迫
投資家が最も懸念したのは、販管費の急増だ。同費用は前年同期比で1億3000万ドル増加し、会社が当初示していた3000万ドルの増加ガイダンスを大幅に上回った。同社はこれを、業績連動報酬の増加やマーケットプレイス事業、広告事業への投資が主な要因だと説明している。
Adこのコスト増により、調整後の営業利益率は4.3%に着地し、一部の市場関係者の期待を下回った。売上総利益率は60ベーシスポイント改善して24%となったものの、販管費の増加がその効果を相殺する形となり、全体の収益性を圧迫した。
事業の多角化と今後の注目点
決算説明会では、事業の多角化に関する前向きな兆候も示された。ホームシアター部門は2022年度第2四半期以来の最も高い成長を記録し、携帯電話部門も4四半期連続で成長した。法人向けの「Best Buy Business」は前年同期比で21%の急成長を遂げている。
今後の注目点としては、11月1日に就任するジェイソン・ボンフィグ新最高経営責任者（CEO）の経営戦略が挙げられる。また、ウィンドウズ10の買い替えサイクルの反動で、下半期にはコンピューター部門が厳しい比較に直面する可能性がある。ホリデーシーズンの商戦の行方とともに、新たな経営陣のもとでコスト規律を維持できるかが、今後の株価の鍵を握ることになるだろう。