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バイエル、除草剤「ラウンドアップ」訴訟で72.5億ドルの和解案承認を求め審理へ
独製薬・農薬大手バイエルは、同社傘下のモンサントが製造する除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟で、総額72.5億ドル（約1兆円）の和解案の承認を求め、米ミズーリ州の裁判所で審理に臨む。この和解案が承認されれば、同社の経営と株価の重荷となってきた数万件に及ぶ訴訟問題の解決に向けた大きな一歩となる。
和解案の概要と争点
ロイター通信によると、バイエルは9月11日、ミズーリ州の裁判所でティモシー・ボイヤー判事に対し、和解案の承認を求める。この和解案は、ラウンドアップの使用後に非ホジキンリンパ腫を発症したとする、米国内の現在および将来の訴訟約6万5000件のほぼすべてを解決することを目的としている。
提案されている和解内容は以下の通り。
- 原告への支払額は、がんの重症度、診断時の年齢、業務上か家庭での使用かといった要因に応じて、1人あたり1万ドルから16万5000ドルの範囲で変動する。
- 和解案の支持者は、近年の最高裁判決でモンサント側に有利な判断が示されるなど訴訟の先行きが不透明な中、原告が確実に補償を受け取るための最善策だと主張している。
- 一方、一部の原告側弁護士は、和解額が不十分であることや、訴訟継続を望む原告の権利を不当に制限するものだとして反対している。
投資家が注目する経営上の重要課題
Adこの一連の訴訟は、バイエルが2018年にモンサントを買収して以来、巨額の訴訟費用と株価低迷の主因となってきた。そのため、ビル・アンダーソン最高経営責任者（CEO）が進める経営再建計画の成否を占う上で、今回の和解案の行方は投資家から極めて重要な試金石と見なされている。
同社は2020年にも約100億ドル規模の和解で既存訴訟の多くを解決したが、将来の請求には対応できず、問題の抜本的な解決には至らなかった。バイエルの広報担当者は、「数万人の潜在的原告を代理する弁護士に支持されているこの集団和解は、すべての当事者にとって公正であり、最終的な承認に値すると確信している」とコメントしている。
背景：グリホサートを巡る科学的見解の対立
ラウンドアップ訴訟が拡大したきっかけは、2015年に世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が、主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある」と分類したことだった。しかし、米環境保護庁（EPA）は2017年、グリホサートは通常の使用状況下でヒトにがんを引き起こす可能性は低いとの見解を発表している。
EPAはラウンドアップのラベルに発がん性に関する警告表示を義務付けておらず、この点を巡る訴訟でバイエルは最近、最高裁で有利な判断を勝ち取っている。この判決は、原告側の中心的な法的根拠の一つを弱めるものであり、和解交渉におけるバイエル側の立場を強化した可能性がある。