Story
中国の半導体装置国産化、ASMLに逆風 米中対立の狭間で株価急落
Summary
中国企業による半導体露光装置の国産化計画が報じられ、市場を独占するオランダのASMLの株価が急落した。米国の対中輸出規制が、中国の技術自立を促すという皮肉な結果を生んでいる。
中国の国営企業が半導体製造に不可欠な先端露光装置の国産化を進めているとの報道を受け、市場を独占するオランダのASMLホールディングの株価が急落した。この動きは、米国の輸出規制と中国の技術自立の狭間で、同社がいかに難しい立場に置かれているかを浮き彫りにしている。
中国の国産化計画と市場の反応
ロイター通信が7月28日に報じたところによると、上海の国営企業「上海愛盛納電子科技集団」が、DUV（深紫外線）露光装置の量産化を主導している。この報道を受け、ASMLの株価は2日間で約10%下落し、時価総額が600億ユーロ以上吹き飛んだ。
ASMLは現在、DUV露光装置市場と、AIチップなどに使われるさらに先端のEUV（極端紫外線）露光装置市場の両方で圧倒的なシェアを誇っている。中国は同社にとって主要市場の一つであり、今年の売上高の約20%、金額にして約90億ユーロを占めると見込まれている。
市場への影響と専門家の見方
短期的な影響は限定的との見方もある。JPモルガンのアナリストは、中国の計画生産台数（2027年に20台）がASMLの出荷台数（2025年に131台）を大きく下回る点を指摘。しかし、「中国の装置自給率向上ストーリーにおける新たなデータポイントであり、ASMLの中国向け売上に対する長期的リスクを高める」と分析している。
Ad一方で、スイスクォートのアナリスト、イペク・オズカルデスカヤ氏はより悲観的だ。中国の競合企業の台頭がASMLのDUV市場での独占を崩すことになれば、「悪夢のシナリオ」になり得ると警告している。
米国の輸出規制が裏目に
今回の動きの背景には、米国主導の厳格な対中輸出規制がある。ASMLは最先端のEUV装置や高性能DUV装置を中国に販売することを禁じられている。さらに米国議会では、残りのDUV装置の輸出も阻止する法案が議論されている。
オランダのライデン大学アジアセンターの研究員であるサンネ・ファン・デル・ルフト氏は、この状況が皮肉な結果を生んでいると指摘する。「米国の輸出規制が、結果的に中国の露光装置開発に事業機会を与えてしまった」と同氏は述べる。中国の半導体メーカーにとっては、性能が劣る国産装置であっても、供給が絶たれるリスクのある海外製品に依存するよりは魅力的かもしれない。ASMLが20年かけて築き上げた技術的優位に中国勢がすぐに追いつくのは困難だが、地政学的リスクが市場の力学を変えつつある。