アプライド マテリアルズ、インドに10年で50億ドル投資へ 半導体エコシステム強化

半導体製造装置で世界最大手の米アプライド マテリアルズは、インドにおける事業拡大のため、今後10年間で50億ドルを投資する計画を木曜日に発表した。この投資は、単なるチップ製造にとどまらない、インドの包括的な半導体エコシステムの構築を支援するものとなる。

投資計画の詳細

同社の半導体製品グループのプレジデントであるプラブ・ラジャ氏によると、今回の投資には140エーカー（約56.7ヘクタール）規模の研究開発パークの設立が含まれる。これにより、同社の研究開発能力を拡張し、新技術の導入を加速させる狙いだ。

アプライド マテリアルズはさらに、以下の目標を掲げている。

• インド国内のサプライチェーンを現在の10倍に拡大
• より多くのグローバルサプライヤーをインドに誘致

同社はすでにベンガルールで半導体装置の設計、テスト、検証、研究開発拠点を運営しており、過去10年間でインドの従業員数は4倍の7,000人以上に増加している。

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インド政府の半導体戦略との連携

今回の発表は、ナレンドラ・モディ首相がニューデリーで「SEMICON India 2026」を開会する直前に行われた。この投資は、インド政府が推進する「インド半導体ミッション2.0」を強力に後押しするものだ。同ミッションは、半導体製造（ファブ）に加え、チップ設計、化学薬品、素材、ガス、人材育成を含む半導体バリューチェーン全体の発展を目指している。

インド政府はすでに半導体プログラムの第1フェーズで、総額約1兆6400億ルピー規模の12プロジェクトを承認しており、うち3プロジェクトは商業生産を開始している。この動きは、半導体サプライチェーンの多様化を目指す世界的な潮流の中で、インドの重要性が高まっていることを示している。

市場への意味合い

アプライド マテリアルズのような業界のリーダーによる大規模な投資は、インドがグローバルな半導体ハブとしての地位を確立しようとする取り組みに対する強い信任投票と見なされる。投資家にとっては、インドのハイテク製造業セクターの長期的な成長ポテンシャルを示す重要な指標となる。ASML、ラムリサーチ、東京エレクトロンといった他の主要企業も参加する「SEMICON India」は、今後さらなる投資発表の舞台となる可能性があり、市場の注目が集まっている。