アラスカLNG計画、重要法案が議会で停滞 知事が投資家心理への悪影響を警告

アジア市場への液化天然ガス（LNG）輸出を目指すアラスカ州の巨大プロジェクトが、州議会での法案停滞という壁に直面している。マイク・ダンリービー州知事は、プロジェクト推進に不可欠な税制改正法案の採決が見送られたことに対し、「深い失望」を表明した。

## 法案審議の停滞と知事の懸念

アラスカ州議会は、総事業費500億ドル規模の「アラスカLNGプロジェクト」に必要な税制変更に関する法案を採決するため、会期を再開しないことを決定した。地元ニュース局KTUUによると、議員の間で法案への支持が十分に得られなかったことが理由だという。

これを受けダンリービー知事は、この決定が投資家や潜在的なパートナーに対して「ネガティブなシグナル」を送ることになるとX（旧Twitter）への投稿で警告。知事は8月20日に議会を再招集し、採決を行うよう強く求めている。

知事はまた、「アラスカは手頃で信頼性の高い天然ガスが枯渇しつつある」と述べ、国内のエネルギー供給問題への対応が急務であると強調。「行動の遅れはリスクを増大させ、コストを上昇させるだけだ」と危機感を示した。

## プロジェクトの現状と課題

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アラスカLNGプロジェクトは、天然ガスパイプラインと輸出ターミナルを建設し、年間2000万トンのLNGをアジア向けに輸出することを計画している。プロジェクトの主開発者であるグレンファーン社は、今年から来年にかけて最終投資決定（FID）を行い、2031年の出荷開始を目指している。

しかし、プロジェクトの最終承認は遅延している。グレンファーン社は、計画輸出能力の80%に相当する年間1600万トン分の拘束力のある長期購入契約（オフテイク契約）の締結を資金調達の目標としているが、まだ達成できていない。同社幹部が3月に明かしたところによると、当時は年間1300万トン分のコミットメントを確保しており、目標達成にはさらに300万トン分が必要な状況だった。

## 日本企業への影響と市場の背景

このプロジェクトには日本のエネルギー企業も関心を寄せている。日本のLNG輸入最大手であるJERAと東京ガスは、アラスカLNGから合計で年間200万トンを購入する基本合意書を締結済みだ。

中東情勢の緊迫化などを背景に、アジア市場ではアラスカ産LNGのような安定供給源への関心が高まっている。プロジェクトが計画通り進めば、日本のエネルギー調達先の多様化に寄与する可能性があるが、今回の法案停滞は、プロジェクトのスケジュールと最終的な資金調達の実現可能性に不透明感をもたらしている。