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円、再び160円台に下落 介入警戒水準161円を市場は注視
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外国為替市場で円が対ドルで再び1ドル＝160円台に下落し、日本政府・日銀による円買い為替介入への警戒感が一段と高まっている。米国の金利がより高い水準で推移するとの観測からドルが全面高となったことが背景にあり、円安の流れを食い止めることの難しさを浮き彫りにした。
高まる介入警戒感
先週末の海外市場で一時160円09銭を付けたドル円相場は、週明け月曜日も159円台後半で取引された。市場では、当局が再び介入に踏み切るかどうかが最大の焦点となっている。
- 次の節目は161円か: SMBC日興証券の丸山凛人シニア金利・為替ストラテジストは、介入の目安として「まず161円、次に当局が前回介入した162.9-163.3円のレンジが注目される」と指摘。ただし、当局は「不意打ちを非常に重視している」ため、いつでも行動を起こす可能性があるとの見方を示した。
- 過去最大規模の介入: 財務省のデータによると、日本は直近1ヶ月で過去最大となる964億ドルを投じて円買い介入を実施した。しかし、その効果は一時的で、円相場は介入前の水準の多くを失っている。
日本当局はかねてより、特定の水準ではなく、為替レートの変動速度や無秩序な動きを介入の判断材料とすると表明している。
Ad追い詰められる日銀
円安の進行は、金融政策の正常化を迫られる日本銀行への圧力を強めている。市場では、日銀が9月18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る確率を90%と織り込んでおり、10月30日までの利上げは完全に確実視されている。
元日銀審議委員の安達誠司氏は「日銀は基本的に追い詰められている。市場は利上げ期待をほぼ完全に織り込んでおり、もし日銀が利上げしなければ、円は再び大幅に下落する可能性がある」と警告した。
しかし、オーストラリア・ナショナル銀行のストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢が続く中での介入は困難であり、「ドル円が162円を突破して初めて介入リスクが実質的なものになる」との見解を示している。結局のところ、日本の実質金利がマイナス圏に深く沈む中、介入だけで円安トレンドを転換させるのは困難との見方が市場では支配的だ。