ベライゾン、直営274店舗の売却と500人の追加削減を発表 経営再建を加速

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは16日、経営再建の一環として、直営の小売店274店舗を売却し、本社部門でさらに約500人の人員を削減すると発表した。ロイター通信が報じたもので、今回の措置により、小売部門と本社部門を合わせて約3,000人の従業員が影響を受ける見込み。

リストラ計画の詳細

今回の店舗売却は8月16日付で実施される予定で、これにより同社の直営店は1,000店舗となる。ベライゾンは、過去の店舗売却では影響を受けた従業員の約70%が新たな運営会社に再雇用された実績があると説明している。

同社は従業員向けの通知で、5,000店舗に上るフランチャイズ加盟店との連携を強化し、「顧客体験の向上」を図る方針を明らかにした。この動きは、固定費の高い直営モデルから、より柔軟なフランチャイズモデルへの転換を加速させるものとみられる。

激化する市場競争と再建の背景

今回の措置は、同社が進める大規模な経営再建計画の一環。ベライゾンは昨年11月にも、過去最大規模となる1万3,000人超の人員削減を発表したほか、179の直営店をフランチャイズ運営会社に売却していた。

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米国の通信市場はAT&TやTモバイルUSとの競争が激化し飽和状態にある。各社は端末割引や料金プランの値下げ、ネットワークインフラへの投資拡大で顧客獲得を競っており、ベライゾンも料金プランの簡素化や手数料の廃止などで対抗している。

市場への影響と今後の展望

一連のリストラは、コスト構造を抜本的に見直し、収益性を改善する狙いがある。投資家は、こうした経営効率化の取り組みが、長期的な競争力と株主価値の向上にどう結びつくかを注視している。

また、ベライゾンは5月に競合のAT&T、Tモバイルと共同で、衛星通信技術を活用して地方などの不感地帯をカバーする合弁事業を発表した。アナリストの間では、これはスペースX社の「スターリンク」など、将来的に通信業界の脅威となりうる新規参入者に対する防衛的な動きとの見方も出ている。