米雇用統計の予想外の悪化で国債急騰、9月利上げ観測が大幅後退

米国労働省が発表した7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回る弱い結果となったことを受け、米国債が全面高（利回りは低下）となった。労働市場の減速を示す明確な証拠と受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを停止するとの観測が強まっている。

予想外の雇用減で利上げ観測が後退

米国労働省によると、7月の非農業部門雇用者数（NFP）は2.3万人減となり、市場予想の8.5万人増を大きく裏切る結果となった。さらに、過去2ヶ月分の雇用者数も合計で10.3万人下方修正された。

失業率は4.1%にわずかに低下したものの、雇用の純減は高金利環境が労働市場の勢いを削いでいることを示す確かな証拠と見なされている。この結果を受け、市場はFRBの金融政策見通しを急速に修正した。

債券市場は急騰、利回りは大幅低下

弱い雇用データを受け、債券市場では米国債が大きく買われた。利回りは曲線全体で大幅に低下した。

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• 金融政策の動向に最も敏感な2年債利回りは、一時4.252%から4.16%まで9.2ベーシスポイント（bp）急低下し、7月17日以来の低水準を記録した。
• 指標となる10年債利回りは、8bp低下して4.61%となった。
• 30年債利回りも約6bp低下し、5.175%を付けた。

金利先物市場では、9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での25bp利上げの確率は、データ発表前の約50%から15%未満にまで急落した。

市場の焦点は来週のCPIへ

市場の関心は、来週発表される7月の消費者物価指数（CPI）に移っている。このデータは、インフレがFRBの利上げ停止期間の延長を正当化するのに十分なペースで鈍化しているかどうかを判断するための、次の重要な試金石となるだろう。