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米雇用統計の軟化で国債利回り低下、市場はFRB議事要旨に注目
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月曜日の債券市場で米国の国債利回りが低下した。先週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容だったことを受け、投資家がインフレと金利の先行き見通しを再評価する動きが続いている。
予想を下回った6月の雇用統計
利回り低下の主な要因は、6月の非農業部門雇用者数が市場のコンセンサス（11万人増）を大幅に下回り、5万7000人の増加にとどまったことだ。これは過去4ヶ月で最も低い伸びとなる。
この結果を受け、債券市場では買いが優勢となった。
- 指標となる10年物国債利回りは4.45%近辺に低下した。
- 金融政策の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下し、労働市場が冷却局面に入りつつあるとの市場の見方を反映した。
失業率は予想に反し4.2%に低下したが、アナリストはこれを労働参加率の縮小（2021年以来の低水準）によるものと分析しており、労働市場の力強さを示すものではないと見られている。
原油価格の下落も追い風に
Ad債券市場にとっては、原油価格の下落も支援材料となっている。ブレント原油先物は1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落した。
これはエネルギー輸送ルートの混乱緩和やOPECプラスの増産観測を背景としており、短期的なエネルギー起因のインフレ懸念を和らげる効果がある。インフレ期待の後退は、長期債にとって特に有利に働く。
市場の焦点はFOMC議事要旨へ
市場の次の注目点は、水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っている。この内容は、米連邦準備理事会（FRB）の今後の金融政策の方向性を探る上で重要な手がかりとなる。
今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュ議長体制下で初めて公表されるものであり、FRBの対外的なコミュニケーション方針の変更などに関心が集まっている。欧州では、ドイツの10年物国債（ブンデス債）利回りが2週間ぶりの高水準から2.91%近辺へとやや低下しており、こちらもECB高官の発言などが注視されている。