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米国、カナダ製品200億ドル相当に50%の追加関税を発表 貿易摩擦が激化
ドナルド・トランプ米政権は20日、カナダによる米国製自動車、アルコール、乳製品に対する差別的措置への報復として、同国からの輸入品に対し50%の追加関税を課すと発表した。この措置は、世界的な貿易戦争に新たな火種を投じるものとなる。
追加関税の詳細
米通商代表部（USTR）によると、今回の追加関税はカナダからの輸入品約200億ドル相当に適用される。これは、米商務省国勢調査局のデータに基づく2025年の米国の対カナダ総輸入額（3820億ドル）の約5.2%に相当する。対象品目はワインやセメント、アイスホッケー用品、乳製品、家具、衣料品など多岐にわたる。
ジェイミーソン・グリア米通商代表は声明で、「米国が貿易の均衡を回復し、国家安全保障上重要な産業を保護しようとする努力に対し、他のパートナーとは異なり、カナダは報復を続けている」と指摘した。新たな関税は30日後の8月19日に発効する予定。
異例の1930年関税法を発動
今回の措置で、トランプ政権は「1930年関税法338条」を発動した。この条項は、米製品を差別的に扱う貿易相手国に対し、大統領が最大50%の懲罰的関税を課すことを認めるものだ。ロイター通信によると、同法が実際に発動されるのは約1世紀ぶりとみられる。
Ad1930年関税法は、世界恐慌を悪化させたとされる大規模な関税引き上げで知られる。専門家は、同法338条の本来の目的が、特定の国を優遇する差別的な関税を防止することにあると指摘。米国の措置に対する報復関税への対抗として同法を用いることは「皮肉」であり、法の精神に反するとの見方を示している。
背景と市場への影響
トランプ政権は、カナダが米国の関税措置に対し報復措置を取っていると長年不満を表明してきた。ホワイトハウスは、カナダの「保護主義的」な乳製品供給管理制度や、他国には適用されない米国車への関税、米国の先行関税への報復として行われた米国産アルコールの販売停止などを問題視している。
一方、カナダのマーク・カーニー首相は声明で、トランプ政権の過去の関税は北米貿易協定（USMCA）に違反していると主張。「この貿易紛争は、特に米国において家計のコストを増大させている」と述べ、米国との協議に臨む用意があることを示した。今回の関税強化は、米・カナダ間の緊張を一段と高め、両国の消費者や関連企業のコスト増につながる可能性があり、市場の不確実性を増大させる要因となる。グリア通商代表は、USMCAの変更を巡りメキシコとは協議を進める一方で、カナダを交渉から意図的に外している。