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米下院議員、テスラの「居眠り運転」動画を問題視し当局に対応要請
米民主党のラジャ・クリシュナムルティ下院議員は9月10日、テスラの運転支援システム「オートパイロット」および「FSD（フルセルフドライビング）」の悪用が疑われる事例が多発しているとして、米国の自動車安全規制当局に対し、対策を講じるよう要請した。ロイター通信が報じた。
## 議員がNHTSAに対応要請
クリシュナムルティ議員はショーン・ダフィー米運輸長官に宛てた書簡の中で、NBCニュースが報じた、走行中のテスラ車内で運転手が眠っているように見える動画に言及。これまでに43件の動画が確認され、うち17件は今年に入ってからのものだと指摘した。
同議員は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対し、「予見可能な誤用を防ぐための適切な安全対策をメーカーに確保させ、依然として運転者の完全な注意を必要とするシステムに危険なレベルで依存することを助長しないようにしなければならない」と主張。NHTSAがこれらの動画の存在を認識しているか、またサングラスや帽子などで車内カメラの検知が妨げられた場合の安全対策を評価したかについて回答を求めている。
## 背景：相次ぐ調査とリコール
テスラの運転支援システムを巡っては、規制当局による監視が続いてきた。同社は2023年、運転手がオートパイロット使用中に注意を払い続けることを徹底させるため、米国で販売されたほぼ全ての車両にあたる約200万台のリコール（回収・無償修理）を実施している。
AdNHTSAは現在も複数の調査を進めている。今年3月には、視界不良時にFSDシステムが問題を検知できない、あるいは運転手に警告できない懸念があるとして、テスラ車320万台を対象とする調査を強化。また、昨年10月には交通安全法規への違反や衝突事故が報告されたことを受け、FSDを搭載した290万台を対象とする別の調査を開始している。
## 市場への影響とテスラの立場
今回の議員による申し入れは、テスラの先進運転支援技術に対する規制圧力が高まる可能性を示唆している。投資家にとっては、追加のリコールや規制強化が、同社のコスト増やブランドイメージへの影響につながるリスク要因となる。テスラはこれまで、オートパイロットとFSDはいずれも「完全に注意を払っている」運転手による操作を必要とする支援技術であると一貫して主張している。
ロイター通信によると、今回の件についてテスラ、米運輸省、NHTSAから直ちにコメントは得られていない。