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米イランの報復合戦でホルムズ海峡の緊張高まる、原油市場は供給懸念で不安定
米国とイランが今週、ホルムズ海峡を巡り報復的な軍事攻撃を繰り返したことで、地政学リスクが再び市場の焦点となっている。市場の反応は比較的落ち着いているものの、世界の石油供給の要衝における緊張の高まりは、原油価格の不安定化要因となっている。
ホルムズ海峡の緊張と原油市場への影響
ロイター通信によると、米国は火曜日、海峡での船舶への度重なる攻撃を受け、イランの石油に対する制裁免除措置を撤回するとともに、イランの標的に対する第一波の攻撃を実施した。これに対しイランは地域の米軍基地を攻撃し、その後も水曜日と木曜日にかけて双方による攻撃の応酬が続いた。
この事態を受け、原油価格は水曜日に数週間ぶりの高値に急騰したが、翌日には落ち着きを取り戻した。ブレント原油は現在、1バレル80ドルを大きく下回る水準で推移している。投資家は、ホルムズ海峡のタンカー航行が再び停滞することによる供給途絶のリスクと、航行が回復した場合にOPECプラスの増産（日量18万8000バレル）と需要鈍化が重なり供給過剰に陥る可能性との間で、複雑な要因を評価している。
金利と株式市場の動向
Ad世界的なインフレ圧力への懸念も根強い。水曜日に公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月会合議事要旨では、物価圧力が「より広範になっている」との指摘が見られた。こうしたインフレ懸念を背景に世界の債券利回りは上昇し、日本の10年物国債利回りは木曜日に30年ぶりの高水準に達した。しかし金曜日には、財務相が公的年金基金に国内資産への投資を「大幅に」増やすよう促す方針を示したことを受け、利回りは低下し円は上昇した。
株式市場では、半導体株の変動が激しくなっている。韓国のサムスン電子は火曜日、第2四半期の営業利益が19倍に急増したと発表したにもかかわらず株価は下落。半導体株の比重が大きい韓国総合株価指数（KOSPI）は一時的に弱気相場入りした。一方で、サムスンの競合であるSKハイニックスが実施した265億ドル規模の米国での株式売却は、旺盛な需要を集めた。
来週の注目点
来週は重要な経済指標の発表が予定されており、市場の注目が集まる。火曜日には6月の米消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手銀行の決算発表を皮切りに、本格的な決算シーズンが始まる。中東の地政学リスクが再び市場の主要テーマとなるか、経済指標や企業業績に関心が移るか、見極めが必要となる。