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米下院、サマータイム恒久化法案を可決 上院へ送付
Summary
米下院は14日、年に2回時計を調整する慣行を廃止し、サマータイム（夏時間）を通年化する法案を賛成多数で可決した。法案の審議は今後、上院に移る。
米下院は14日、サマータイム（夏時間）を恒久化し、年に2回時計の針を調整する慣行を廃止するための法案を、賛成308、反対117の賛成多数で可決した。トランプ大統領が強く支持する同法案は、今後上院で審議される。
法案の概要と背景
「サンシャイン保護法」として知られるこの法案が成立すれば、毎年11月に行われる標準時への切り替えがなくなり、サマータイムが一年を通じて適用されることになる。ただし、各州は通年のサマータイム制度から離脱する選択権を保持する。現在、ハワイ州とアリゾナ州はサマータイムを導入していない。
同様の法案は2022年3月に上院で全会一致で可決されたが、当時は下院で採決に至らなかった経緯がある。今回、下院エネルギー・商業委員会は5月に48対1で法案を承認しており、恒久化への機運が再び高まっていた。
経済への影響と論点
法案の支持者は、時刻変更の廃止がもたらす経済的・社会的な利益を主張している。主な論点は以下の通り。
Ad- 経済活動の促進: 冬期の夕方が明るくなることで、消費などの経済活動が活発化すると期待される。
- 健康と安全: 年2回の時刻変更に伴う睡眠障害や、それに起因する労働災害、交通事故の増加を防ぐ効果があるとされる。
一方で、共和党のトム・コットン上院議員らを筆頭に反対意見も根強い。通年サマータイムに移行した場合、冬の日の出が極端に遅くなり、国内の多くの地域で子供たちが暗い中を通学することになるという安全上の懸念が示されている。
今後の見通し
米国では第二次世界大戦中と1974年に省エネを目的として通年サマータイムが導入されたが、特に1974年の導入は国民に不評で、同年のうちに撤回された歴史がある。今回、法案は下院を通過したものの、上院では反対意見も存在するため、その先行きは不透明だ。市場関係者は、法案の審議の行方と、それが可決された場合の消費者行動やエネルギー消費への潜在的な影響を注視している。