キューバ、米国産燃料の民間輸入を解禁 闇市場と経済格差が浮き彫りに

米国の対キューバ禁輸措置における例外規定に基づき、同国の民間企業向けに米国産燃料の輸出が行われた。フィデル・カストロ氏による1959年の革命以降、米国産燃料がキューバに大規模に上陸するのは初めてのことであり、60年以上にわたり国家が厳格に管理してきたエネルギー分野に変化の兆しが見られる。

背景：民間市場の出現

キューバはこれまで、ベネズエラやメキシコから燃料供給を受けていたが、米国の制裁強化によりそのルートが途絶え、深刻なエネルギー不足に陥っていた。公共交通機関や医療、電力供給などに甚大な影響が及ぶ中、米商務省は例外的に民間企業向けの燃料輸出を許可した。

ロイター通信によると、今年2月から5月にかけて90万バレルの米国産燃料が輸入された。これはキューバ全体の需要の約9日分に過ぎないものの、民間レストランやタクシーなどの事業継続を支え、新たな民間燃料市場の形成を促している。

闇市場の横行と経済格差の拡大

正規のルートで輸入された燃料は、闇市場で高値で転売されるケースが後を絶たない。価格は今春、一時1リットルあたり10ドル（1ガロンあたり38ドル）という記録的な水準にまで高騰した。これにより、自家発電機や自家用車を維持できる富裕層と、公共交通機関の麻痺に苦しむ一般市民との間で深刻な格差が生まれている。

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• あるタクシー運転手は、闇市場での燃料価格を理由に、通常2ペソのバス代に対し1,000ペソの運賃を提示したと報じられている。
• 平均的な政府職員の月給が約10ドルであるため、輸入燃料は大半の国民にとって手の届かない存在となっている。

キューバ政府の対応と今後の課題

エネルギー危機による経済の完全麻痺を避けるため、キューバ政府は今年2月、民間企業による燃料の直接輸入を初めて許可。7月下旬までには、約200の民間企業が他の民間企業への燃料卸売を認可された。さらに、マヌエル・マレロ・クルス首相は、外国企業による初の燃料輸入・販売事業を承認したことを明らかにした。

しかし、この新たな動きには課題も多い。輸入された燃料は米国の制裁対象である国営の港湾施設や貯蔵タンクを経由する必要があり、米国の輸出規制におけるコンプライアンス・リスクから、大手石油トレーダーは参入に慎重な姿勢を見せている。専門家は、燃料が規定通り民間部門のみで使用されているかを監視する仕組みが存在しないと指摘する。キューバ政府は経済改革を進める一方、ミゲル・ディアスカネル大統領は「国家資産の大規模な民営化」は行わないと強調しており、改革の先行きは不透明なままだ。