キーストーン・パイプライン原油流出事故、米司法省が運営会社と和解案を提出

米司法省は、2022年にカンザス州で発生したキーストーン・パイプラインの原油流出事故に関し、水質浄化法違反を解決するため、パイプラインの所有・運営会社であるカナダのサウス・ボウ社との和解案を裁判所に提出したと発表した。

和解案の詳細

米司法省によると、サウス・ボウ社は和解条件として以下の支払いや措置に合意した。

• 2600万ドル超の民事制裁金の支払い
• 将来の同様の流出事故を防ぐための対策費用として、同社が見積もる4000万ドルの完了
• カンザス州法違反を解決するため、同州の自然資源回復プロジェクトへの300万ドル超の拠出

これにより、同社が負担する費用は総額で6900万ドルを超えることになる。この和解は、環境規制違反に対する当局の厳しい姿勢を示すものだ。

事故の背景と原因

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問題となった事故は2022年12月、カンザス州ワシントン郡で発生した。パイプラインが破裂し、約14,000バレルの原油が小川に流出。これは米国において過去9年間で最大規模の石油流出事故となった。

その後の調査で、事故原因はパイプラインの溶接部の亀裂が圧力や温度による「疲労」で進行したことによるものと結論付けられた。キーストーン・パイプラインは、カナダのアルバータ州から米国中西部、メキシコ湾岸へカナダ産原油を輸送する主要な輸出網の一部である。

市場への影響

今回の和解は、サウス・ボウ社にとって法的な不確実性を解消する一方、多額の財務的負担を強いるものとなる。特に、再発防止策に投じられる4000万ドルは、同社の設備投資計画や将来の収益性に影響を与える可能性がある。

投資家にとっては、この一件はパイプライン事業に伴う規制リスクと環境リスクを改めて浮き彫りにした。今後、インフラの老朽化対策や安全基準の厳格化が業界全体の課題となり、原油の輸送コストを押し上げる要因となる可能性も考えられる。