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米国の財政赤字、2026年度に2兆ドル規模へ 月間借入額は1550億ドルに
米国の連邦政府による借入ペースが加速しており、2026会計年度の財政赤字は2兆ドル（約310兆円）に達する勢いであることが、責任ある連邦予算委員会（CRFB）の分析で明らかになった。月平均の借入額は1550億ドルに上り、経済が拡大基調にあるにもかかわらず、財政状況の悪化が深刻化している。
拡大する財政赤字の実態
米議会予算局（CBO）の月次報告を引用したCRFBによると、2026会計年度の最初の9カ月間における米国の借入額は1.4兆ドルに達した。これは前年同期を350億ドル上回る水準であり、6月単月でも1260億ドルを借り入れている。7月10日時点での連邦政府の債務残高は、約39.4兆ドルとなっている。
CRFBの代表であるマヤ・マクギニアス氏は、「経済が成長し、失業率が低い中で、今年度の借入額が2兆ドル以上に達する可能性が高いのは驚くべきことだ」と指摘。社会保障などの歳出抑制策が講じられなければ、借入額はさらに急増するとの警鐘を鳴らした。
金利負担の急増と市場への影響
財政赤字拡大の最も顕著な症状の一つが、国債の利払い費の急増だ。CBOのデータによると、当会計年度の最初の9カ月間における純利払い額は8570億ドルに達した。これは国防総省、商務省、国土安全保障省、教育省などを合わせた支出額を上回る規模である。
Adこの巨額の債務を維持するためのコストは、すでに金融市場に織り込まれつつある。7月8日に行われた10年物国債の入札では、利回りが4.58%と前回を上回った。投資家が拡大する国債供給を吸収するために、より高いリターンを要求していることが示唆される。
今後の展望と課題
市場の当面の注目は、今後発表される6月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）に移っている。インフレの鈍化が確認されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への圧力が和らぎ、将来の利払いコストを抑制する可能性がある。
しかし、専門家は、経済が好調な時期に財政規律が緩んでいる現状は、将来的な景気後退期に政策対応の余地を著しく狭めると懸念している。マクギニアス氏は、持続可能な財政への道筋をつけるため、超党派での取り組みが不可欠だと強調した。