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中東情勢の緊迫化で安全資産需要が拡大、ドルが堅調に推移
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中東情勢の緊迫化を背景に、投資家の間でリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる米ドルへの需要が高まっている。主要6通貨に対するドルの動きを示すドルインデックスは0.2%上昇し、101.10近辺で推移している。
中東の地政学的リスクが再燃
火曜日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油および石油製品の生産、輸送、販売を許可する包括的ライセンスを取り消したと発表した。ロイター通信およびAxiosの報道によると、米国当局者はこの措置がホルムズ海峡付近での新たな船舶攻撃に対する報復措置であると述べている。
英国海事貿易機関（UKMTO）は、過去24時間以内に3隻の石油タンカーが攻撃されたとの報告を発表。これを受け、地域の脅威レベルを「深刻（severe）」に引き上げた。この事態を受け、原油価格は5%以上急騰し、金融市場の不確実性を高めている。
主要通貨の動向
地政学的リスクの高まりは、他の主要通貨にも影響を及ぼしている。
Ad- ユーロ: 対ドルで0.3%安の1.1411ドルまで下落。ドイツの5月鉱工業生産が予想を上回る力強い結果となったものの、欧州中央銀行（ECB）高官による慎重な経済見通しが好材料を相殺した。
- 円: 対ドルでは1ドル＝162.10円台と、約40年ぶりの円安水準に留まっている。特に対英ポンドでは2007年以来の安値を更新しており、日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっている。
市場の焦点は金融政策の行方へ
今回の地政学的リスクが顕在化するまで、為替市場の主な変動要因は金融政策の動向だった。先週発表された6月の米雇用統計が予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの観測が広がり、ドルは一時的に下落していた。
市場参加者は今後、水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目している。政策担当者の今後の利上げに対する考え方を探る上で、重要な手がかりになると見られている。