米中AI対立、安全保障協力に暗雲―知的財産権侵害疑惑で制裁も

米国が中国のAI開発企業に対し、知的財産権の侵害を理由に制裁を科す可能性を示唆したことで、両国間の緊張が激化しています。AIモデルの能力が飛躍的に向上し、安全保障上のリスクが懸念される中、この対立は米中間のAI安全対話を頓挫させる恐れがあると専門家は指摘します。

対立激化の引き金

米当局は、中国のAIラボであるMoonshotが、自社の「Kimi K3」モデルを開発する際に、米Anthropic社の先進的な「Fable 5」モデルの出力を利用して訓練する「蒸留」と呼ばれる手法を用いたと非難しています。これを受け、スコット・ベセント米財務長官は制裁の可能性を警告しました。

さらに、米商務省産業安全保障局は、Moonshotのような中国企業がモデル訓練のために米国の先端半導体に不正にアクセスしているかどうかの調査を進めています。この問題は、最先端AIが戦略的資産であると同時に安全保障上のリスクであるという、米中両国が抱えるジレンマを浮き彫りにしています。

AI安全保障対話への影響

専門家は、AIがサイバー攻撃などに悪用されるリスクが高まる中、安全性に関する国際協力が不可欠になっていると指摘します。しかし、今回の疑惑と制裁の可能性は、報復措置の応酬を招きかねません。

調査会社DGA-Albright Stonebridge Groupのパートナーであるポール・トリオロ氏は、米国の制裁措置の規模によっては「AI対話と9月に予定されている首脳会談の両方を頓挫させる可能性がある」と分析しています。ロイター通信によると、中国政府も報復措置として、自国製モデルへの海外からのアクセスを制限することを検討していると報じられています。

Ad

オープンウェイトモデルを巡る議論

AIのリスク管理において、オープンウェイトモデルの扱いも大きな焦点となっています。オープンウェイトモデルは、誰でもダウンロードして改変できるため、安全対策が容易に解除されるリスクがあります。

「AIのゴッドファーザー」として知られるヨシュア・ベンジオ氏は、中国で開催されたAIフォーラムで、強力なオープンウェイトモデルの公開は「不可逆的な決定」であり、リスク評価に基づき慎重に行うべきだと警告しました。現在、中国ではモデルのリリース前に政府の安全審査が義務付けられていますが、米国では企業による自主的なテストが中心となっており、両国でより厳格な第三者評価を求める声が上がっています。

米国内でも割れる意見

中国製AIモデルへの対応を巡っては、米国内でも意見が分かれています。OpenAIやAnthropicなどの大手AI企業は、低コストの中国製モデルが自社のビジネスモデルを脅かすとして、政府に規制を働きかけています。

一方で、ホワイトハウスのAIアドバイザーであるデビッド・サックス氏は、大手ラボが「政府にオープンソースの競合相手を排除させようとしている」と指摘。「不必要なルールで自滅しない限り、米国は勝ち続ける」と述べ、公正な競争を主張しています。この対立は、AIの技術開発と経済安全保障のバランスをどう取るかという、市場参加者や投資家にとっても重要な問いを投げかけています。